国交省の各市町村向け津波対策指針案判明

國は、近い将来予測される南海トラフ地震等を最大の国難と捉え、次々と防災・予災
政策を打ち出して居ます。

今回国交省の各市町村向け「津波対策指針策案」の概要が判明しました。

國の津波対策は此まで２０１１年に施行された「津波防災地域ずくり法」があります。

此によると、都道府県知事は、最大クラスの津波が発生するとの前提で浸水の想定地
等を策定し、各市町村はそれによって防災計画を作る事となって居ます。

各市町村は地域を指定して被害を防ぐための計画策定する事。
計画区域内では避難用施設が建設出来る様特例適用が可能。
大きな被害が想定される場所は知事が「特別警戒区域」に指定する。
警戒区域内での学校・病院建設は制限される。


今回の各市町村向け「津波他施策指針」は次の通りです。

まず被害が想定される地域の昼夜の人口の違いを考慮し避難が必要な最大人数の推計。
津波避難ビル等の施設が少ない土地が低い地域を「避難困難地域」とする。
逃げられない住民収容の避難ビルや避難タワーを新設する。
避難は徒歩を前提とする。
土地の液状化の可能性を考えて避難経路を設定する。

此は津波防災地域ずくり法を補完する指針と位置づけられる。

しかし避難住民の推計や「避難困難地」と「避難可能地域」の選別は大変難しい。
ましてや財政難の自治体で避難ビルや避難タワーを新設せよと云っても無理な相談。

出来るだけ高台に有る公共施設等を避難場所として使える様に整備して置く位か？

ネット選挙解禁で張り切るＩＴ大手６社等

若年層を政治に取り込むにはネット選挙導入が最適とばかり夏の参院選からいよいよ
ネット選挙解禁となります。

他の先進国ではネット選挙は常識となって居る昨今むしろ遅きに失したとも云える
導入ですね。

しかしこのネット選挙には色々問題が多く含まれて居ます。

最大の難点は候補者に「なり済まして」有る事・無い事言い放題の可能性がある事。
過激な誹謗中傷合戦となりはしないか？
幾ら罰則を設けても海外経由で発信元を判らなくすればお手あげとなりはしないか？
誰が、どの範囲でネット選挙を利用出来るか？

今回は初めての試みで色々な問題が出て来る可能性が予測されます。

処で今回の参院選ネット選挙導入を商機と見た、ツイッタージャパンや動画サイトの
ドワンゴ・ヤフー等ＩＴ大手６社が連携して動画配信等の共同企画を発表しました。

主にスマホを日常的に使うネット世代を政治参加促進を期待して居る。

そのため動画配信の「ユーストリア」無料通話アプリの「ＬＩＮＥ」ソーシャルゲーム
の大手の「グリー」三社も参入。

各社は各党の参院特集をスマホ等をニュースで流したり、色々企画を打ち出して居ます。

今回のネット選挙解禁で選挙期間中のブログ更新や交流サイトへの書き込みが認められ
ＩＴ業界はホームページ作成指南やネット上で交わされる口コミ分析等のサービス等も
商機と見て居る様です。

しかし日本でのネット選挙は初めての試みですので、イメージ戦略ばかりが一人歩きで
具体的に、どうすれば最も効果的なのかは、手探り状態の様です。

ただ各党は、ネット選挙に無縁の世代や、人々の事もお忘れ無く、選挙活動はして頂きたいですね。