選挙期間中のネット等による選挙運動

昨年の参院選からネット等を利用した選挙運動が解禁になりました。

処が此れがどうも周知不足なのか大変判りにくい。

此のネット解禁は昨年４月議員立法のインターネット選挙運動に係わる公職選挙法一部改正
する法律で７月の参院選から実施されました。

それまでは選挙期間中は政党も候補者もFaceBookやTwitteｒ等の更新は禁止されていました。

解禁以後はFaceBook・Twitter・Line・ブログ・ホームページを使って政党・候補者・有権者の
選挙運動が自由になりましたね。

ただそこには色々制約もある様ですが、なんか面倒くさくてどれが選挙違反になるのか余り
はっきりしませんね。

現在ネットは一部の人のもので国民全てが参加すると云う事になって居ないので、一部の人
のみが利用しなんか不公平さを感じますね。

それに「なりすまし」の問題は根本的には解決していません。

ネットは悪用すれば書いた本人を特定するのが難しい場合があるようですね。

今の処その様な面倒な問題は起きてない様ですが、グローバル化の時代です、日本の選挙を
利用する様な外国の力が働いてきたらどうするのだろうか？

何か選挙運動のネット解禁は時の流れにマッチした事かも知れないが非常に怖い面がある様な
気がしてなりません。

消費税増税延期で自動車税は？法人税は？地方税は？更に酒税は？

衆院選挙が始まり全国選挙戦一色です。

普通静かな田舎の町にも選挙カーが走り連呼の声が響き渡ってきました。
余り意義のない選挙の様にも思えますが、国の政治を変える絶好の機会何でしょうが、残念ながら
民意はそこまで盛り上がってない様ですね。

自民党公約では安定した社会保障制度のため２０１７年４月は消費税１０％に引き上げる事を選挙
公約に挙げ景気情勢次第で先送りする景気条項撤廃をうたっています。
そして法人税が必ず２０％台まで引き下げる、基礎的財政収支黒字化すると云う、相対する政策
を両立させる事を明言しています。

景気優先と社会保障確立、財源確保の切り札として消費税増税が切られたが、それが先延ばしして
どうしてやれるのでしょうね。
次の先延ばしはないとしていますが政治の世界では約束出来ませんね。
これはあくまで現安倍政権が続いた場合の事ですから。

それはそれとして今回の消費税増税を当てにして作成された政策に大きな狂いが出て来た様ですね。

まず１５年度税制改正の見直しが出てきました。
自動車取得税廃止の延期これは増税までの１７年３月まで延期。
燃費性能に応じた課税も当面見送り。
数年で法人税を２０％台に引き下げる、まず１５年度２％引下げが、財源不足で引き下げ幅を圧縮。
地方税収格差是正のための新しいしくみの先送り。
酒税の見直しで発泡酒・岱のビール増税案も先送りされる公算が出て来た。

税収は今年４月の消費税増税でかなり改善されたが、増え続ける社会保障費、法人税切り下げ等で
財政は却って逼迫して来ています。

外国からは借金大国として信用を失くしつつあります。

経済再生と財政立て直しと云う相反する政策を安倍政権は両立して遣っていけるのか？

今回を安倍政権に託せるかを選択する貴重な選挙なのにどうも盛り上がりはイマイチですね。
何故なんでしょうね？