沖縄新知事となり早速沖縄振興費で攻防戦始まるか？

沖縄普天間飛行場の辺野子移設反対で新しい沖縄県知事が誕生した。

政府として前知事から工事開始の許可を得て着工寸前での県知事交代です。
当然今まで政府は巨額な沖縄振興策をちらつかせながらの着工です。

政府としては米国との約束もあって何としても計画を進めねばなりません。
許可を得て居るので国家権力で工事を強行する事も出来ます。

そうなると沖縄県民の民意はどうなるとなりそうですね。

現在安倍氏は新沖縄県知事との会談は、逢っても話す事はないと消極的だとの事。
また沖縄振興費には、満額交付削減圧力がかかって来た模様。

当然新沖縄県知事はそれを覚悟の上でしょう。
対決姿勢を崩さないとの事です。

さてどうなる事やら。

尖閣諸島を巡っては中国が尖閣沖３００キロ地点に軍事拠点を設けレーダーを設置して
滑走路計画もあるとか。

速やかな発進が出来る軍事基地を建設し本格的に対策を進めて居るとの情報も流れて
居るが、日本はいまだスクランブル掛けても間に合わない状況らしい。

普天間基地移設で日米同盟に亀裂がはいれば大きな事です。

沖縄はどう考えて居るのでしょうね。

もし一端事あれば真っ先に攻撃されるのは沖縄でもある訳ですから・・・

日本の将来の人口展望数値目標１・８削除す

日本の少子化は急激に進んでいます。

政府は昨年の女性合計特殊出生率１・４３を１・８に引き上げる数値目標を立てました。
しかし此の数値目標を立てる事に批判が出てきた。

そこで政府は無理のない日本の人口の将来展望を示す長期ビジョンを明らかにしました。

人口を維持するためには合計特殊出生率は２・０７以上とされて居ますが、現在日本は出生率が
下がりドンドン少子化が進んでいます。

日本の人口は毎年１００万人減のスピードで進んで居るので経済規模縮小や生活水準の低下を
招き究極的には国の存亡に係わるとしました。

其処でOECD加盟国の大半が実現して居る出生率１・８を数値目標としました。

しかし現状と照らし合わせて数値目標に対し批判が出てきた。

此れに対し政府は「若い世代の結婚・子育ての希望が実現すれば出生率は１・８程度に向上する」
と言う事に変えました。

３０年に出生率を１・８に、４０年に２・０７と仮定すれば５０年後の人口は政府目標の１億人で８０年
後は９０００万人と人口が安定するとソロバンを弾いた。

又人口が安定すれば５０年後のＧＤＰ成長率は１・５％から２・０％維持は可能としました。

早急な少子化対策でなく長期ビジョンで対応する様に方向転換を図った模様。

此れは人口減少対策５ケ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として年内に決定される。

なおこの中には農林水産業活性化・外国人旅行者誘致・観光振興を通じ地方に３０万人の若者の
雇用を生み出す目標も盛り込むとの事です。