日本はエネルギィー問題で大きな課題を抱えて居ます。
地球環境のため日本の経済発展のため原発は不可欠なものと位置づけて来たが、東日本大震災で
起きた福島電発事故で原発神話が吹き飛んで一気に脱原発へと流れた。
原発は安全のため２年毎の定期検査が必要条件とされて居ます。
その再稼動審査が厳しくなってとうとう原発稼働ゼロが出て現在に至っています。
そこで新しい安全基準を作りそれに適合した原発から再稼動して行こうと言う事になって来春からどうやら
川内原発が再稼動する運びになりそうです。
処で建築から４０年経過した原発は最長２０年使用延長が出来ますが、２０１６年７月に４０年経過した
原子炉を延長するには２０１５年７月までに原子炉の特別点検を申請せねばなりません。
新しい安全基準を通すためには巨額な費用は必要となって来るので該当電力会社の決断が迫られる。
築４０年経過若しくはその前後の該当原子炉で年内決断を迫られて居るのは下記の通りです。
関西電力美浜原発１・２号機。高浜原発１・２号機。九州電力の玄海原発１・２号機。
中国電力島根原発１号機。日本原発の敦賀原発１号機です。
なお現在廃炉作業に入って居るのは９基です。
東京電力福島第１原発１～６号機。日本原発東海発電所の１基と中部電力浜岡原発１・２号機。
処で現在廃炉作業に入っている原発で色々な問題が起きて居ます。
例えば浜岡原発の場合今年始まった作業は２２年後の平成３６年度までかかります。
その間使用済み核燃料能取だし・原子炉建屋内設備撤去・原子炉格納容器解体撤去
建屋内放射性物質除去・建屋解体撤去。
と作業は進みます。
其処で出る放射性物質を帯びた廃棄物４８万トンの行き先がまだハッキリ決まってないのが多い。
これは何処の原子炉廃炉を抱えた電力会社が抱える問題です。
くには是についてハッキリした答えは出してなくて殆どが各電力会社任せです。
使用済み核燃料の行き先や」放射能物質を含んだ核ゴミ問題はどうするのでしょうね。
また原子炉廃炉にかかる経費についても色々問題が起きて居るとか。
現在各電力会社は原発投資費用を利用者の電気料に上乗せして回収しています。
処がこれが廃炉となると膨大な損失が生じます。
例えば築４０年の九電の玄海原発廃炉の場合は１基当たり２１０億円の損失が出るそうです。
是を３年間は料金に上乗せする事が可能ですがそうなれば電気料金の値上げになります。
其処で電力会社は廃炉を見送る事も出て来ます。
政府は廃炉見送りがない様に３年間の上乗せ期間をを更に延長する事を検討して居るとか。
結局バカをみるのは電気料を支払う利用者になるのですね。