どうなる老朽原発・廃炉か運転延長か？

原子力委員会規制設置法等で運転開始後４０年経過した原子炉４０年経過したら原則として廃炉。
特別点検を行い運転審査の審査を通過した原子炉は、更に最大６０年まで運転延長が出来るとして
居ます。

現在該当する原子炉は全国で７基あります。

関西電力の美浜原発１・２号機と高浜原発１・２号機。滋賀原発１号機。島根原発１号機。
玄海原発１号機。

なかでも７０年運転開始の美浜原発１・２号機と滋賀原発１号機はとうに４０年経過して居ます。
美浜原発１・２号機の今後の運転はまだ決まってない。
高浜原発１・２号機は運転延長に向け１２月から特別点検を開始


滋賀原発１号機は、運転延長は検討中だが２０１６年運転中止の従来の計画は変わってない
中国電力の島根原発１号機。現時点で廃炉にする計画はない。
九州電力の玄海１号機。運転再延長検討中で回答出来ない。

是が老朽原子炉の現状です。

老朽原子炉と言えども廃炉にするにしても運転延長するにしても大変な問題が起きて来るので
法で定める１６年７月までの期限までどうするか決めかねて居る様です。

廃炉にしても大変な作業と費用それに時間が必要で、また出て来た放射能汚染ゴミの捨て場所
すら決まって無い状況です。

またもし運転延長する場合特別点検し新しい安全基準審査を通過出来るか是も大変問題が
多いらしい。

多額の金を入れて適合審査を申請しても１６年までに間に合うかが疑問です。

川内原発の再稼動審査は１年半かかっても今だ工事認可は得られて居ない。

現在各電力会社が原子炉廃炉に踏み切れないのは廃炉にした場合の経費を利用者負担に
する仕組みが検討中でまだ結論が出てないのが理由とも言われます。

電力会社も営利企業ですから会社を危なくする様な事は避けねばなりません。

国民の生命とか財産より会社の存続が優先されるのは仕方無い事かも知れませんね。

 

 

大阪都構想果たして実現可能か？維新の会橋下共同代表等辞任

日本の政治を大阪から変えて行くと言う信念で立ち上げられた維新の会ですが大阪都構想と國の機構改造の
二股政策で本人は大阪を拠点に、国政は国会議員まかせの二層構造となった。

寄せ集め集団の日本維新の会のメッキが剥がれ段々先細り状態となった。

その間共同代表も色々変わり石原共同代表が去ってから余りめざましい活躍は耳にしなくなった。

今回維新の党の執行委員会で橋下共同代表と松井幹事長が共に辞任を申し出て新たな党代表に江田氏が
なりました。

橋下氏は大阪市長で松井氏は大阪府知事ですね。

狙いは大阪都構想実現のため来春の大阪府議選と大阪市議選で勝利し過半数を握る事は不可欠と判断して
の決意と見られます。

大阪都構想は大阪市を特別区に分割し、行政機能を再編し大阪府から大阪都に移行する構想です。
是を実現するにはまず大阪府・大阪市両議会が制度案可決し、市民の住民投票を実施する必要がある。

現在橋下氏率いる大阪維新の会は両議院で過半数はなく制度案は今年１０月の議会で敢えなく否決された。
まずは両議院で過半数を得なければ大阪都構想は崩れ維新の党の地元支持すら失うと懸念しての判断でも
あるとの事。

一般的常識から言えば橋下氏の大阪都構想は色々無理が多い様な気がしてならぬ。

名より実をとる大阪人果たしてこの大阪都構想に賛同するかと言う問題もあります。

橋下氏の心情は徹底した官公労批判で官公労ピッタリの民主党とは組めないと言う姿勢でした。
是に対して海千山千の江田新党首は民主党と組み野党再編を図りたいとしています。

そのため橋下氏抜きの民主党との話しあいすら行われたらしい。

共に衰微の一途を辿る両党が何とか自民党に一矢を報いたいと動くのも無理はない。

既に民主党中堅議員の間では来春４月ぐらいには国会で両党の統一会派が組めるのではとの予想も出て
居るとか。

橋下維新の会共同代表等の辞任は思わぬ野党再編に弾みをつけた事になる様です。

辞任した橋下氏は維新の党の最高顧問に、松井氏は顧問で残るので今後どう維新の党が変わって行くか？
果たして大阪都構想実現出来るのか？

見守って行きたいと思います。

カネが欲しい國・國の呪詛から解き放されたい日本郵政３社同時上場か？

日本郵政は金融子会社「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」と合わせて３社同時東京証券取引所へ株式上場
する方針を決めた模様。

日本郵政グループは小泉元首相の宿願ともなって居た郵政民営化が選挙公約通り実行し、公社から民間
企業誕生となった。

是には色々賛否があったが、それなりの成果は見られた様です。

しかし民営化されてもなお國が株式は握り日本郵政も國から完全に解き放されて居ません。
先に民営化した電電公社がいち早く民間企業として海外にまで手を伸ばして居る状況は矢張り気になるの
でしょうね。

郵政グループが早急に國が所有する株を売り、株式上場で資金調達を図りたいと願うのは理に敵って居ます。

國としてもこの際早く郵政株を売り払い纏まったカネを懐にしたいが、日本郵政グループの株を市場に上場
した場合日本経済の景気や株式市場への影響が大きいのでその時期と額について検討して居た様だ。

現在日本郵政の株式は政府が保有して居る。
郵貯銀行・カンポ保険の株式は日本郵政が保有して居ます。

小泉政権は１７年９月までに、ゆうちょ・かんぽ株式全株売却し完全民営化と大見得を切ったが１２年の
改正郵政民営化法で出来るだけ早くと期限の定めをなくしました。

政府は２０１５年までに日本郵政の株式を上場する意向は表明して居たが、今回３社同時に証券市場に上場
する事になった模様です。

ただ大量株式の一斉売却は市場混乱を招くので３社とも全株式の１割程度売却する意向。

ＮＴＴの場合上場時の時価総額はは９兆円とも言われた、今回の日本郵政株式も是を上回る可能性もありだ。

１割と言っても約１兆円近くの、株式が放出される勘定ですからこれは大変な事です。

今後國は上場後日本郵政株を段階的に売却し保有比を３分の１程度まで下げる方針とか。

日本郵政はユウチョ・カンポの上場で得た株式売却収入で政府保有の残りの自社株の一部を買い取るとの事。

國はこの日本郵政株売却益の内４兆円は東日本大震災の復興財源に充てるとの事です。

日本郵政グループは株式上場を機会に國からの経営関与を少なくし、住宅ローン等の新規事業へ早期参入を
目指したい意向。

ただマンモス金融のユウチョ銀行や庶民と深い関係があるカンポ事業は他の民間企業に取っては大変な
脅威です。

海外企業と一緒になって金融市場介入に益々風当たりはひどくなるでしょうね。

株式上場が何時になるか今に処不明らしいが是で小泉政権が掲げた完全な郵政民営化が完了する事になる。