２０１５年度法人税改革構想固まる？新設企業税優遇・法人税実効税率引き下げ等

政府は国際的競争力をつけるためには、高い我が国の法人税を何とかしなくてはと奔走しています。

今回政府与党は２０１５年度法人税改革で新設企業の税負担を軽くする新制度を作る方針を決めた。

此の制度は産業の新陳代謝を促し日本経済の活性化のため行う。

現在欠損金繰越控除制度では毎年度の利益の８０％までを過去の赤字補填に充てる事が出来るが
この上限を１５年度に６５％へ、１７年度に５０％に段階的に引き下げる。
新設企業は翌年度以降に繰り越した赤字を利益１００％で補填出来る様にする。
因みに中小企業は現在でも１００％赤字補填出来るので、この制度は資本金１億円超えの新設企業
に適用されます。
経営再建中の企業も適用対象になるそうです。

実効税率引き下げは赤字企業対象の外形標準課税拡大や研究開発減税縮小で浮いた財源を充てて
２～３年で段階的に行う。
１５年度は減税先行で実効税率を２・４％前後引き下げる。

終極的には現在の実効税率３５％を２０％台まで引き下げる。
そのための財源確保のため１７年度税制改革で更に具体化する事としました。

なお自民党税制調査会は消費税再増税延期で地方税収確保優先で、排気量１０００ＣＣ以下の小型車
の自動車税率引き下げと、自動車取得税率引き下げも見送る事としたそうです。

６年先センター試験廃止か？知識より活用重視テストへ

現在行って居る大学入試センター試験については改革しようと言う動きがあります。

今回文科省大臣の諮問機関「中央教育審議会」が、大学入試改革案を大臣に答申しました。

この答申案は各大学の個別試験はペーパーテストの点数だけでは、小論文や面接等を活用して多面的に
選抜すべきとする「大学入学希望者学力評価テスト」の導入を提案しています。

是までのペーパテストによる知識による評価だけでなく、小論文や面接で知識の活用等実力本意の試験に
改革すべきと提案したものと思われます。

知識偏重入試から思考力や主体的に学力に取り組むやる気を評価する入試に変えて行こうと言う試みです

大学入試センター試験を廃止して「大学入学者希望者学力評価テスト」を２０２０年度から導入。
学力評価テストは年に数回行い、教科の枠を超えた「合教科・科目型・総合型」も出題する。
択一でなく記述式回答導入。
英語は英検やＴＯＥＦＬ等外部試験活用を検討する。
各大学は学力評価テストの他小論文や面接等にも重きを置く。
成績は点数でなくランク別に示し、受験生は複数受験が可能。
高校生には学力到達度を見る「高校基礎学力テスト」を１９年度から導入。

この答申で１６年度から新たな出題方式を明らかにして１７年度からプレテストを実施し２０年から新入試を
導入したい意向との事。

今まで入試のため詰め込まれた知識だけでは通用しない大学入試になりそうですね。

大学は学力評価テストに加えて集団討論等で多面的に評価を改める。
部活やボランティア活動等の記録を含めて合否判定する。

今回の答申で有利な学生と不利な学生が出てきそうですね。

点取り虫的人物には不利、口八丁手八丁な要領のよい人には大変好都合な改革ですね。

思考型から実戦型人物へ方向転換なんでしょうが、振り回される大学希望者は大変ですね。

なお今回の答申で小中一貫校制度の正式制度化答申されました。

是は従来の６・３・制の義務教育から４・３・２や５・４制等柔軟な発想で不登校防止や学力向上を期待
として居ます。
文科省は学校教育法を改正して１６年度の実施を目指すとの事です。