産油国ＯＰＥＣ総会での原油減産見送りで原油が過剰気味の観測で原油価格はドンドン
下がりました。
６月１バレル１１５ドルが今は６０ドルを割って居るとの事。
連動し産油国のインドネシア・メキシコ・ロシア等の通貨が軒並みに下落して行って居ます。
そのなかでもロシアルーブルの下落は激しい。
ロシアは主要産品が原油と天然ガスで国家収入の半分を占め、是を武器に外国を燃料で
支配して居たが、今回はそれが裏目に出た様です。
それに欧米によるウクライナ危機への経済制裁による経済減速懸念が重なってロシアの
ルーブル通貨の下落が止まらない理由です。
ルーブル安はロシア経済の悪化を呼び引いては欧州への悪影響となり世界経済に少な
からず影響を与え我が国へも及びますね。
ロシア中銀は金利を次々と引き上げて通貨急落に対抗していますが一向効果が上がらず
今回で６回目の引き上げだそうです。
今後欧米のロシア経済制裁が続けばルーブル下落に歯止めがかからなくなるのでは？
ただ現在のロシアは１９９８年のロシア危機の時と違い外貨準備で市場介入が可能です。
プーチン大統領が大国ロシアの威信を何処まで捨てられるかですね。
原子力規制委員会は原発再稼動の安全性の審査をした関西電力高浜原発３・４号機について
安全性の新規制基準に合格とし審査書案を了承しました。
これで九電の川内原発に続き安全性審査に合格した事になります。
今後は工事計画の審査・運転前の検査・地元同意の手続きと進み、順調に進んだ場合再稼動
は来年春以降となる模様です。
しかし再稼動の途はそう簡単ではなさそうです。
今回は関西電力が大飯原発を含め原発４基の再稼動が出来ないと電気料金値上げは不可避と
早期再稼動を迫った経緯がる模様。
高浜原発は関西圏で人口密度が違い安全性が検案され橋下大阪市長は滋賀県知事等の強固な
反対があっておいそれと合意に向かうとは考え難い。
一方立地県の福井県は関西圏のため原発を引き受けて居るのに感謝されず裏切られるとは理不尽
と此方の怒りも収まらない様です。
安倍政権は原発再稼動を成長戦略の一翼を担う重要なものと位置付け推進策をとって居ます。
高浜原発再稼動は地元同意が一番の鍵だと思われますね。
政府が消費税増税を１年半先延ばしにした代償として経済対策として３兆円規模の１４年度
補正予算を年内に取り纏めて明けて１月上旬に閣議決定する方針との事。
今回は、その１４年度補正予算の一部が判明した模様。
政府は経済対策としてアベノミクス効果拡大のため主に中小企業支援・地方創生が主体として
策定されるらしい。
地方創生関連事業で地方自治体向け新たな交付金として２０００億円を越す規模と判明。
その内１０００億円程度は人口減少を克服するための関連事業を行う自治体支援に充てる
方針らしい。
各都道府県や市町村は、１６年３月までに人口減少対策５ケ年計画「地方版総合戦略」を
作成する事になって居ます。
政府は戦略を作成した自治体向けに交付金を１６年度から配布する計画でしたが、自治体が
前倒しで施策を取り組めば１４年度から支援するべきと判断した模様。
地方創生関連では各自治体による移住促進・地場産業振興・雇用対策を支援。
要するにユータンを促し、地場産業を盛んにして、働く場所を提供する自治体を支援すると
言う事ですね。
ただ予算にバラマキ防止で、移住者増加事業の達成目標計画を國に提出して実施後の効果
検証の態勢まで國が確認するそうです。
なお新たな交付金の残り１０００億円は消費喚起策として地域商品券の配布・円安で高騰する
燃料費補助に取り組む自治体に交付すると言う。
何れもバラマキで来春の統一地方選挙対策の匂いがプンプンですね。
