再生エネルギィー政策は電力会社にに丸投げし、その費用負担は電力利用者の電気料に上乗せ
して取る、再エネ固定価格買取り制度で成り立っています。
処が再エネ再エネと騒ぎ、今度は再エネ発電が電力会社の需要を大きく上回る事態となって、電力
会社はまず九電が続いて大手電力会社が次々と再エネ発電契約を凍結しました。
九電の場合、再エネ普及で固定価格買取り制度が始まった２０１２年から今年の７月まで、風力・
太陽光発電の申し込み分は１２６０万ＫＷとなった。
九電の春・秋の昼間の電力需要は８００万ＫＷだそうですからこれでは電力会社が不要となります。
それにメガソーラー等から電力会社の送電する設備も新たに作らねばなりません。
しかし現在電力会社は政府から電気事業の改革を迫られて居ます。
電力の自由化と、送配電事業の分離です。
電力は国家の基幹産業と持ち上げながら一方では電力事業の自由化を迫っています。
現在電力は殆どが全国１０電力会社の独占事業です。
これを開放し誰でも電気事業に参加出来電力を自由化しようと言う構想です。
そのため電力会社が握って居る送電・配電事業を分離して誰でも利用できる送・配電にしょうと言う
構想です。
これは既に実現化目前となって居ます。
此処に来て電力会社に再エネを強制的に買い取らせ、送配電事業を取り上げれば将に泣き面に
蜂と言うのが電力会社の言い分です。
ましてや此処に来て新たな送電線を作れと言うのはドロボウに追銭の類で承服しかねるとなる。
そこで政府は太陽光発電などの発電量が、需要を上回りそうな場合再エネ事業者に出力抑制の
適用拡大を検討して居るとの事。
電力会社は年３０日以内なら太陽光や風力発電事業者に無償で出力要請を求める事が出来るが
３０日を超えれば金銭補償をする必要がある事とする意向。
飽くまで政府は再エネ政策は貫く考えだ。
是は地球温暖化・原発ゼロ問題・国家財政問題・電力会社の存続問題・家計や日本経済問題
等を含む大きな問題なのでその是非は簡単でない様ですね。
政府と電力会社との間で出力抑制期間を更に６０日にするか無制限にするか検討中とか。
何れにしても政府は１銭も出さなくて良くて全て電力会社の裁量に任せる事になりそうだ。
それで再エネ促進の御旗は引っ込めないないと言うズルイ遣り方ですね。