富裕層と優遇と言われる贈与税非課税は、住宅購入や教育資金に対して適用されて居ますが
今回政府は少子化対策の一環と言う名の元に、親が子・孫の結婚・出産・育児費用を贈与した
場合も適用出来る制度導入する方針を固めた模様。
上限を１０００万円までとして贈与税非課税とする。
今まで適用の住宅購入・教育資金も期限を延長し、優遇措置も拡充する方針らしい。
若者が一切を親抱えで本当に良いのか？
子供可愛さ・孫可愛さで世話を焼く、それを國が後押しする。
狙いは少子化による人口減の危機感等で、高齢者の財産を引っ張り出して若い世代の
生活安定等に役立たせたいと言う意向らしい。
誠に結構な事の様ですが何か違和感を感じますね。
財源不足で辺り構わず徴税に走るかと思うと、この様事で貴重な贈与税を減らす政策に
走る、本当に富裕層優遇と言えますね。
具体的にはこの非課税制度適用は１５年度から１８年度に親や祖父母が信託銀行等に子・孫の
口座を作りお金を振り込んだ場合が対象で、贈与税が非課税となる。
少しの贈与に対しても重箱の底を突くように課税する國が誠に鷹揚な事です。
子や孫は口座から引き出したお金を、披露宴代・出産費用・ベビーシッター代等に使える。
結婚費用は３００万円まで、育児費用等と併せて最大１０００万円まで贈与税は課税されない。
なお贈与を受ける子・孫は２０歳以上が対象で５０歳まで使われなかったら贈与税が課される。
是までの教育資金の１５００万円までの非課税制度は１５年末の期限を１８年度末まで延長。
入学金・授業料の他に定期券・留学渡航費用も対象に加える。
住宅購入非課税制度は１４年末から更に３年程延長。
非課税枠を現在の１０００万円から、１２００万円～１５００万円に増やす。
国交省は最大３０００万円まで拡大を要望とか。
一方相続税は来年１月から増税される事になって居るが、富裕層にはこういった優遇政策が
取られる事に何か腹立たしさを感じます。
ただ我々庶民層にとっては遠い世界の話にしか聞こえませんが・・・・