日本の大企業・中小企業の大半は本社を大都市に置いています。
その方が経済活動に大変都合がよい。
そのため地方は経済面や雇用が減少して衰微の一途を辿って居ます。
政府は企業の三大都市圏集中是正のため、本社機能を大都市から地方に移転させる様に、
オフィス投資額・移転先での雇用増加に応じて法人税軽減する方針を固めたとか。
また地方も大都市から移転して来て、経済面で活躍し、雇用を増やした業の固定資産税等
軽減等を行う。
國は自治体に地方交付税で穴埋めする。
企業の本社が東京に一極集中して居る現状を打破し地方の雇用を増やし地方経済活性化
が狙いです。
これは安倍政権が推進する「地方創生」の総合戦略の柱となって居ます。
具体的には企業が本社の管理部門・開発部門を東京２３区等から三大都市圏以外の地域に
動かす事が条件です。
自治体は誘致する企業の業種・移転対象地域等の計画を作り國が審査を行う。
地方に移転した企業は新社屋取得等の投資額の一定割合を法人税枯らさし引くか、前倒しの
償却のどちらかを撰ぶ事が出来る。
地方で従業員を雇用した場合一定の税額を差し引ける優遇策を設ける。
企業を誘致した自治体は地方税の固定資産税・不動産取得税を減免し国が一定割合を
地方交付税で穴埋めする。
地方創生を目指す國に取っては大変良い政策でしょうが、果たして企業が動くかですね。
デメリットが多い本社機能の地方移転にそう簡単には現在では応じないのではないか？
なにか虫のよい官僚の政策の様な気がしますね。
現在の経済体制を根本からやり直さなければ砂上の桜閣となるのでは？