人口減少問題解決の切札５ケ年総合戦略等の経済対策決定

政府は人口減少対策と地域活性化を柱に３兆５千億円の経済対策を決定した。

まず３・１兆円の２０１４年度補正予算を編成し総合戦略の一部を先行実施する
事としたとか。

経済対策は総額３・５兆円投入し消費・設備投資の活性化を目指す。
ＧＤＰ０・７％程度引き上げを目指す。
３・１兆円程度の２０１４年度補正予算を編成する。
家計支援・中小企業支援に１・２兆円。
地方活性化に６０００億円。
復興関連は１・７兆円。
自治体向け使い道自由の新交付金創設。
育児相談拠点設置。
住宅エコポイント制度復活。
住宅ローン金利優遇。

この５ケ年総合戦略は人口減少対策と地域活性化が狙いで「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」とされて居ます。

まず地方に若者の雇用を創設する。
２０２０年までに東京圏から地方転出者を昨年比で４万人増、転入者６万人減。

そのため地方の農林水産新規就労者５万人雇用。
農林水産業６次産業化と農水産物海外輸出。

外国人雇用８万人。
外国人旅行者の消費を３兆円に拡大す。
免税手続き簡素化・大型クルーズ船受け容れ拡大・外国人旅行者は２０００万人へ

新卒者等地元就職、地域しごと支援センターを設置。

他に本社企業を地方に移した企業に税制優遇策を取る。

政府は自治体に１５年度中に地方版総合戦略作成を求め５万人以下市町村に職員
派遣し支援する構え。

何れにしても政府が上意下達で数値目標を立てさせ、努力する自治体は支援すると
言う何か昔の体制を思い出させる様な方式は余り好ましくないですね。

 

来年度予算基本方針は社会保障費抑制と新規国債発行削減

例年だと来年度予算案は出来上がり、通常国会へ上程される手筈になって居るのですが
今年は何故か安倍首相の独断で訳の判らない衆院選が行われた関係で来年度予算案の
編成は来春に持ち込まれてしまった。

是で本当に国会審議に間に合うのか懸念されますが、なにせ国会は一強他弱の構成です。
予算案等簡単に成立させる事は可能です。
真剣な審議が期待出来るのか少し心配ですね。

政府はやっと２０１５年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。

問題は予算の３分の１を占め毎年確実に１兆円ずつ増え続けると言われる社会保障費です。

今回介護報酬・生活保護の適性化に取り組む事で、極力全体の水準を抑えると明記した。

当然の事です、介護保障にしても生活保護にしても不適切な支出が後を絶ちません。
高級車を回しながら生活保護を受けて居ると言う不逞な輩がまだ居ると聞く。
自治体や関係官庁がシッカリ対処して欲しいです。

ただ本当に必要とする人まで切り捨てる事のない様に充分配意して欲しいですね。

現在高齢世代給付中心から子育て支援の充実へｌ構造を見直す方針とか。

基本方針として國の厳しい財政状況を指摘し高齢化による社会保障費の自然増に対して
厳然と聖域なき歳出を見直すと強調しています。

来年度予算は高齢者に取っては厳しく子育て世代に取っては歓迎すべき傾向になるのかも。

政府は財政健全化に向けて来年度新規国債発行は２０１４年度より着実に減少させるとした。

因みに２０１４年度国債発行高は１８１・５兆円でこの内当初予算分として４１・３兆円です。
来年度は是を下回る国債発行で済ませたい方針らしい。
しかし現在国債発行残高は８００兆円を超えると言う膨大なものです。
国債発行しなくては国家予算が作れないと言うのは本当に情け無いですね。

政府は國と地方合わせた基礎的財政収支所謂「プライマリーバランス」赤字を２０１０年度比
で半減させるため最大限努力するとしました。
２０２０年度までプリマリーバランスを黒字化に持って行く目標達成に向け具体的計画を来夏
まで策定する事としました。

又消費税１０％への引き上げは社会保障費の財源確保・財政運営の国際的信認を維持する
ため不可欠必ず実施するとした。