今朝の西日本新聞の社説は、安倍政権エネルギィーの原発問題で原子力三原則について述べて
居ます。
日本は安全で安く発電できる原発こそが、将来のエネルギィーの救世主と持ち上げ国策として推進
して来ました。
処が史上最大と云われてた東日本大震災で、福島原発第１原発の原子炉の冷却電源が壊れて用
をなさず、とうとう原子炉がメルとダウンし水素爆発、放射能をまき散らす事となった。
此処で世論は今までの原発の安全神話が崩壊し一挙に脱原発と動き出した。
安倍政権は原発こそが経済成長戦略で不可欠のエネルギィーと位置ずけ、原子力規制委員会が
安全保障した原子炉から再稼働する方針を打ち出して居ます。
しかし安倍政権は原発を含むエネルギィー政策を明確にしていません。
電力会社に丸投げした再エネ政策は電力会社の能力を上回る申請で崩壊寸前です。
今回政府は原発を含む電源構成比率策定作業を年明けてから始める方針を明らかにした。
ここで原発依存を何処までするかが問題となります。
原発政策では何と言っても原子力三原則が大きなものを云います。
三原則とは原子力の開発・利用は民主的に運営され、自主的に行われ・その成果は公開される
べきとする、民主・自主・公開の三原則を云います。
今回の福島原発事故では此の殆どを否定する事が起て居ます。
事故が起きた途端の原発側も政府もあわてふためき最善の措置を取る事が出来ず、ただ事故を
隠蔽する事に走りました。
原発側や政府からの間違った指令で余計現場は混乱し最悪の事態になってしまった。
あの大災害中に起きた原発事故ですから、それどころではなかった事は推測されますが、それが
却って此の大災害を大きくした要因ともなってしまいましたね。
今回の事故で遣るべき事を知って居たにも係わらず何もしなかった、黙って居たと、原発利用の
安全性認識欠如と責任ある人達の無責任体制を責めて居ます。
特に時の民主党政権の直接的関与で余計現場は混乱し最悪の状態になった。
これは民主的・自主的運営には程遠い。
また事故の内容公開も嘘の小手先の欺瞞に満ちた発表で国民はツンボ桟敷のおかれた状況
で何が起きて居るのか知らされなかった。
その後何シーベルトの放射能汚染があるので農水産物の移動が禁止され、立ち入り禁止地区が
設定され住民は追い立てられ避難所に移動させら３年経った今も継続して居ます。
この原子力３原則は原発推進の立場にある経産省が国民を説得するため提唱したものとも云われ
そのもっとらしさに疑問を堤しています。
国民は、政府や電力会社に原発について疑惑を持ち原発再稼働には反対の声も多い。
此れに対し産業界や政府は成長戦略に不可欠なエネルギィーとして居ます。
さてこの際安倍政権は、何処まで国民が納得する原発を含む電源構成比率を打ち出せるのでしょう。