日銀は金融政策決定会合で現行の大規模金融緩和を８対１で継続する事に決した。
同じ様にリーマンショツク以来取り続けた量的金融緩和策を米国はこの１０月廃止しました。
懸念された経済の活性化が見えて来た事、雇用拡大の兆しが見えて来た事、反動のバブル
への懸念、富裕層との格差増大等が理由に上げられます。
是に対して、日本は今だデフレ脱却が出来ず経済低迷は続いて居ます。
所得増や雇用については政府が餌をぶら下げて企業に迫りますが成果は芳しく無い。
ただアベノミクス効果で急激な円安株高が進行し一部大企業や富裕層は潤って居ます。
まだまだ日本の場合は大規模金融緩和が必要と日銀は判断したのでしょう。
日銀は原油価格の急落で、物価上昇率を押し上げ経済的に上向いているが国内景気は
緩やかな回復が続て居ると現状据え置きの判断です。
同じ様に政府の１２月月例経済報告でも、緩やかな回復基調であるが、２ケ月据え置き
判断との事です。
細部に亘っては生産・住宅建設は下げ止まって居る。
設備投資は横這い、公共投資は下方修正、個人消費は弱いが底堅い動きが見られると
しています。
其処で政府は経済は回復基調だが今の処据え置きと判断して居る様だ。
日銀は原油安でロシアのルーブルの急落が日本経済に与える影響は小さいと見て居る
様です。
何れにしても日銀は今後とも金利ゼロで大規模金融緩和を継続して行く意向の様だ。