長年の懸案事項のTPP協定問題は一応大筋合意で後は各国の議会承認と批准を待つと言う
処まで目途が着きました。
しかし各国はそう喜んでばかり居られない様です。
最大の難関は米国議会です。
今や死に体となって居ると云うオバマ政権が何処まで議会を説得出来るかです。
又参加国の中のSEAN諸国の中には中国と深く関わる國も多く此処で米国に組みして中国
と事を構える事に躊躇する國もある。
又日本同様自国産業保護を打ち出すタイ・インドネシアも慎重です。
その日本ですが今回のTPP協定の大筋合意で農水産業界は危機感を募らせて居ます。
日本はコメ等高関税維条件に関税の掛からない外国米輸入枠を増やしたり牛・豚肉の
輸入価格を大幅切り下げ等を強いられる事になる。
一番打撃を受けるのは農水産業です。
其処で安倍内閣は全閣僚で構成するTPP総合本部を近く設置する方針を明らかにしました。
其処では輸入増加の影響を受ける農業等の支援策を検討するとの事。
今その一つに米価下落を抑えるため輸入米枠に相当数7万8千トンの国産米を政府備蓄米
として毎年買いあげる事を検討するとか。
政府は関税撤廃で農業もピンチをチャンスと捉えて海外に大きく発展する事を期待すると
云うコメントをだした。
守る農業でなく攻める農業で日本のに産物を大いに輸出しようと言う魂胆です。
さて思惑通り行くのだろうかね?