ＴＰＰ協定は大筋合意が出来てもう先が見えたとの安堵感が流れてきました。
しかしそうは問屋が下ろさない懸念が出て来ました。
問題は米国議会の批准です。
共和党の次期大統領候補のトラップ氏や民主党前国務長官のクリントン氏が反対を表明して居ます。
又民主党の支持母体の労組等もＴＰＰ協定反対の立場です。
米国の貿易促進権限法では、オバマ大統領は協定文書署名９０日前まで議会に通知せねばならない。
オバマ大統領は今月中に署名意志を伝え３０日後文書を公表し６０日後来年１月署名する事として居る。
米国議会審議は来年２月以降となるとしています。
しかし議会承認は上院下院過半数が必要ですが、自由貿易推進派の共和党が過半数を握り、ＴＰＰに
反対の立場の人は民主党の中にも多く議会承認は不透明です。
何れにしても大統領選後に先送り公算が大きくＴＰＰ法案の行方は判らなくなりました。
もし米国が批准しないとＴＰＰ協定は潰れて消滅する可能性が出て来ました。
ＴＰＰ協定は２年内に参加１２ケ国が署名し批准しなければなりません。
批准が揃わない場合ＧＤＰ合計が８５％以上を占める６ケ国が批准すれば発効します。
因みに米国のＧＤＰは６２・１％で日本が１６・５％ですので両国どちらが欠けても８５％に満たない。
ましてやＴＰＰ協定推進派のオバマ大統領が退陣すれば事態は更に悲観的になる可能性が大です。
日本でのＴＰＰ審議も大切ですがまずは米国議会の動きが一番問題ですね。