２０１７年４月消費税率１０％への引き上げと同時に低所得者対策の負担軽減策で公明党は
同時軽減税率適用を主張してきました。
処が財務省は酒飲料を除く食料品に２％の軽減税率を適用すると税収は１・３兆円も減収に
成って社会保障費に充てる財源が減ると云う事で反対し、還付金案を提案した。
是は一応１０％消費税は支払い後で２％分を還付すると云う方法で還付にはマイナーバーの
個人番号カードを使うと云う方法です。
野田税調会長は公明党案の軽減税率導入に慎重で、むしろ財務省の還付金案導入に賛成
して居ました。
処が安倍政権としては来年夏の参院選を控え公明党とご機嫌を損なうと大変な事になると
判断し野田政調会長を更迭して宮沢元経産大臣に取り替えました。
これで消費税率引き上げに伴う負担軽減は軽減税率導入が本格的に動き出すようです。
与党は２０１５年税制改正大綱にこの負担軽減策を盛り込む方針との事。
しかし経済界は事務負担が増す事を理由に猛反対です。
此方を説得するのも大変の様です。
消費税１％引き上げると２・５兆円と言われて居たが、今は２兆円もアブナイと言われて居ます。
２％引き上げて４兆円その内軽減税で１・３兆円減収では折角上げた意味が薄れますね。
是は負担軽減を理由に公金のバラマキではないかとも取れますね。
財政補填はどうでも良くバラマキ政策としか考えられません。
引き上げ分の４兆円の使い先は既に決まって居るのもあります。
先払いした借用金の精算に可成りの額が充てられると聞く。
是では何のため消費税率を１０％にしたのでしょうね。