生きて行くには、住む所・食べていく事・着物を着る事は最低限必要条件ですね。
生活費の中で一番辛抱出来るのは衣料代と云われますね。
食料費も辛抱出来ますが矢張り削るとなると着物代ですね。
しかし洋服が生活手段として重要な位置を占めて居る人達にとっては食費を削ってでも洋服代を捻出
せねばならない人も居るでしょう。
勿論カネの使い道に困らない富裕層の人達にとっては無関係な事でしょうが、我々庶民にとっては
切実な問題です。
春・夏・秋・冬にあった衣裳を準備しなければなりません。
又公式の場での礼服や、普段着・勤めのための衣服等様々用意しなければなりません。
大半の人が最小限数十着の洋服は持っていますね。
処で私の場合は仕事を離脱し、付き合う社会が随分狭くなりました。
着る洋服も必要がなくなって来て、時代遅れでも時期はずれを着て居ても誰も文句は云いません。
従って特別に洋服を買う必要がなくなって来ました。
ただ下着類は買わねばならない。
また大安売りの衣類があればツイ買ってしまいます。
が喰うだけの年金生活者は毎月の洋服代はとても払えませんね。
商売人にとっては余り期待出来ない世代ですね。
２０１７年４月実施される消費税率１０％の際低所得者向けどう経済的軽減を行うかが
問題になって来た。
公明党は酒類を除く食料に軽減税率を即時適用を主張した。
是に対して財務省はもしその案が成立すれば折角算段した消費税の１・５兆円は消えて
しまい消費税を上げた意味がなくなるとして反対。
消費税増税を利用した人気取りの、税金のバラマキではないかとの説も出て来る。
財務省は低所得者向け消費税還元政策を提言したが、仕組みが複雑で自民党から
公明党との関係優先で潰された。
今回自民党は減収する税源の穴埋めについて公明党と税調会合で話しあった。
公明党はてい所得者の痛税感緩和のため対象品目を酒類を除く飲食料品に広げる
事を主張。
是による減収額１兆３千億円はタバコ税増税で補う主張。
どんな時も便利なタバコ税引き上げを持ち出して来ました。
自民党側は出来るだけ対象品目を出来るだけ少なくする方針でまず精米４００億円
から段階的に増やす事、必要最小限の精米だけでよいと云う意見もある。
結局両党は減収を行う財源について、低所得者の医療・介護の自己負担額を抑える
総合合算制度導入を見送った。
低所得者の医療・介護の負担額を少なくする制度が先延ばしになった。
是で生鮮食品を対象品目にした時の減収３４００億円を賄う４０００億円が出て来ると
両党が合意したそうです。
とんだ処に飛び火しましたね。
日銀黒田総裁はデフレ脱却のためには物価上昇目標２％達成は必要条件としこれまで大胆な金融緩和、
追加金融緩和を行ってきました。
その効果は充分に挙がったかに見えたが、中国や新興国経済の失速・原油安で一向に国内経済は好転
せず、物価上昇目標２％達成は現状では無理と判断し、先送りする事を金融政策決定会合で決めた。
尚大規模金融緩和は現状のまま継続するが、追加緩和は見送る事としました。
２０１３年３月黒田日銀総裁就任の際２年程度で物価上昇２％達成しデフレ脱却を明言しました。
しかし経済は生き物で刻一刻変化して行きます。
そう簡単に思い通り動くものではない。
１５年４月達成時期を１６年前半頃に先送りしただけで、遣り方は間違ってないと強腰の姿勢は崩さない。
総務省発表の消費税物価指数は２ケ月連続マイナスになって居るが、黒田総裁は物価の基調は着実に
改善されて居ると強気の発言。
賃金と物価は車の両輪なので、物価上昇目標達成には更なる賃金の引き上げが不可欠と力説した。
因みに、この日発表された日銀の「経済・物価情勢展望リポートでは次の様に発表された。
１５年度消費者物価上昇率を是までの予想０・７％から０・１％に引き下げる。
１６年度予想は１・９％から、１・４％に引き下げる。
１５年度GDPを１・７％プラスから、１・２％プラスにする。
１６年度GDPは１・５％プラスから１・４％プラスにする。
これらは中国等の経済失速の影響で輸出や生産が大きく落ち込み、消費回復に大きな影響を来して居る
現状を正直に反映させたものと思われる。
