政府は９月の月例経済報告で景気は緩やかな回復基調であるが個人消費や輸出の回復が
遅い事を指摘して居ます。
是に対して１０月月例経済報告は景気回復基調は緩やか続いて居るとしながらも１０月は
更に鈍くなったとしています。
生産面では更に鈍くなっては居るが、個人消費も輸出・設備投資の面では現状維持で変化
なしと判断して居ます。
全て回復基調と云う線は崩しませんが、矢張り相対的には鈍く、景気判断としては下方修正
せざるを得ないと言う事態になった様です。
さて現実はどうなって居るのでしょうかね。
２０１７年４月消費税率１０％に引き上げについて食品等生活必需品を対象に軽減税率適用で公明党案と
財務省案が比較検討されていました。
公明党案は酒飲料を除く食品から２％の軽減税率を増税と同時に徴収すると云う案です。
この案だと折角上げた消費税増税分から１・５兆円も減り財源確保の意味がないと財務省は反対。
それに業界からも食料品課税が複雑化して煩雑と反対の声があがった。
又是は消費税増税を言い訳の税金のバラマキだと云う声もある。
是に対して財務省は対象品目は同じでも低所得者限定の還付金方式を提案してきた。
是だと低所得者救済で財源も減らないと云う。
ただ低所得者をどの様に特定して還付するかが問題になった。
財務省は近く施行されるマイナンバー個人番号カードを使用する事を提案した。
しかし此の方法だと軽減感が薄れ、還付方法も複雑で判り難いと一斉に反対の声が上がった。
今回安倍首相の鶴の一声で消費税率引き上げと同時に該当食品等に軽減税率適用を指示しました。
是は連立を組んで居る公明党への配慮と、來夏の参院選対策の匂いが濃い。
早速新しい自民党税制会長宮沢前経産大臣の初仕事となりました。
問題は商品によって税率が異なるため対象商品の区別や事業者の事務処理は煩雑のため経済団体
や中小店主等の反対が強い事です。
政府は商品別の税率・税額を記載した「インボイス」を採用する意向だそうです。
インボイスの仕組みは複雑でシロウトには判りズライが政府などは是の策が最適と判断したのでしょう。
経済界は納税事務が煩雑で人出不足に喘ぐ事業者に負担は増し増税の効果は削がれ財政再建に
繋がらないと反対の立場を崩しません。
インボイス導入になっても例えばどれが生鮮品でどれが加工品かに判別が大変難しい。
色々問題が起きそうですね。