月日の経つのは早いものでブログ開設して１０年近くになりました。
お陰で閲覧数は２、１３５、８２４で、訪問者数４６３、０２２になりました。
扱うのが政治経済中心で堅い物ですが、よく読んで頂けたと感謝しています。
順位も前は１日３００前後の訪問者があって２０００台くらいをまで行った事もあったが
今は１３０前後の訪問者で６０００台を上下しています。
当時の投稿数の２倍以上になって居ますので、当然と云えば当然ですね。
しかし「このブログの人気記事」として２年前・３年前甚だしいのは６年位前に投稿した
ものが亡霊の様に出て来て驚いています。
今でも読んで呉れて居る人が居るのですね。
一度書いたら消えないのですね。
迂闊な事は書けないが、ついつい感情にまかせて書いてしまいます。
世の中不条理な事が多すぎます。
少しでも直せたらと頑張りますので宜しくお付き合いお願いします。
国民司法参加の趣旨に添って平成１６年「裁判員参加する刑事裁判に関する法律」が成立
して平成２１年５月２１日から裁判員裁判が開始されました。
施行されて６年今年の３月まで裁判員候補者に選ばれた人は実に７０万７７００人に及ぶ。
その内裁判員・補充裁判員に選定された人は５万８７００名だそうです。
裁判員に選ばれと日当が１日当たり８０００円以内と云う高額です。
又選任予定裁判員には１日１万円以内の日当が支払われそうです。
しかし実際裁判員に選任され裁判に参加して精神的ストレスは相当ひどい人も出て来たそうです。
裁判員裁判には参加したくないと答えて人が８７・４％参加したいと答えた人１２・３％を大きく
上回って居るとか。
又裁判員に選ばれて辞退した人が今年の３月までで６７・１％も出たそうです。
ただ実際参加してみて、参加して良かったと９５・９％が回答した人も居るそうです。
裁判参加に向いた人や向かない人は当然出てきますが、これが国民の義務と云う事で強制
される事に無理がありやにも感じます。
こう云った事態に危機感を覚ええたのか、司法長官が裁判員裁判参加を呼びかける異例の
メッセージを同封し裁判員に選定された人に送付したとの事。
理由なくして裁判員裁判をボイコットすれが法律上は罰せられる事になっています。
実際そう言った事態も起きて居ると云う。
出たくなければ辞退すれば良いと云われるますが、事はそう簡単ではない様だ。
辞退するには相応の理由が必要です。
漫然とイヤでは理由になりません。
其処の処が問題だと思います。
また折角裁判員裁判で苦しみ抜いて出した結論がプロの裁判官が裁く二審の高裁でアッサリ
ひっくり返され是までの苦労は一体なんだったのかとなるケ－スがアチコチで増えてきた。
司法の常識と庶民の常識には些かズレがあります。
其れを糾そうとして始まった裁判員裁判ですがどうしてもプロの判断が優先されます。
裁判員裁判が全てムダとは云いませんが、何か裁判員裁判のための裁判で無意味の
様な気がしてなりません。
私は裁判員裁判には余り意義を認めません。
どうせ最終判断はプロの裁判官が下すのだから始めからモチはモチ屋で遣るべきと云う考え
方です。
庶民が裁判に関係して来るとどうしても被害者の立場に立って、極刑を下し勝ちです。
それが司法にとっては頭の痛い事なのですね。
一応国民の義務とせず裁判員裁判に参加したい人を公募し遣ったらどうかとも思います。
当然裁判員裁判にすべきと判断された裁判に限って公募すると云う方法は如何なものでしょう。
菅官房長官は公明党が強く主張する消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率適用を
明言しました。
これで財源が１・４兆円もそのため減るとの理由で反対を唱えていた財務省は完全に敗北。
これで財務省が提言した軽減税の還付方式は消えた事になります。
今回の消費税再引き上げは、経済回復が思わしくないとの理由で１年半先延ばしされ１７年
４月からと云う経緯があります。
政府は消費税２％で大凡４～５兆円の税収増とソロバンを弾いて居る様です。
しかし４兆円の財源が出来ても、すでに先払いした借金補填と云う、使い先が決まった額が
あって、丸々とは行かない。
その上１・４兆円の軽減税率適用で減ると何のための消費税引き上げなのか疑問が湧く。
公明党等は消費税引き上げを餌に税金のバラマキを画策して居ると云われても仕方ない事。
是も参院選のための餌なのかも知れません。
自民党としては、いまや公明党の云うままで連立内閣の脆さをさらけ出して居ます。
これが政治力学と云うのでしょうね。
お陰で迷惑を蒙るのは国民と相場は決まっていますね。
