国交省は三大都市と主な都市の、四半期地価動向報告を発表しました。
調査対象は商業地・住宅地合計で９９地点です。
処がその内の９割に当たる８９地点で前回調査に較べて上昇して居る事が判明した。
今各地で進んで居る都市開発や訪日外国人目当てのホテル建設ブームが火付け役と
なって居る模様。
東京・大阪・名古屋の三大都市の他札幌・金沢・福岡等の地方都市でも比較的高い
上昇率をしめして居るとか。
具体的には上昇率が最も高いとされる６％以上のリニア中央新幹線開発の名古屋駅
西側太閤口・外国観光客宿泊施設が多い大阪なんば等３地点。
３％以上６％未満の地点も１６地点と増加した。
上昇地点を三大都市別に見ると、東京圏４３地点の内４１地点が上昇。
大阪圏は２５圏の内２４地点・名古屋圏は全９地点で上昇。
内地方圏は２２地点の内１５地点が上昇。
まさか土地バブルの再来でがないでしょうが、土地がまたじわじわ騰げって来て居る
様な感じですね。
阿倍政権が先導する施策の一つにＴＰＰ協定の成立があります。
ＴＰＰ協定は一応合意に達し各国の議会の承認を得る段階になって居ます。
日本では夏の参院選に配慮しＴＰＰ問題は御法度で先延ばしされています。
肝心の米国でも次期大統領有力候補の民主党のクリントン候補も、共和党トランプ候補とも
反対の立場で特にトランプ候補にあってはＴＰＰはぶっ壊せと過激発言しています。
このような状況でＴＰＰ問題を語るのは愚の骨頂と思われるが、今回日米でＴＰＰ巡り
解釈違い等が大きく取り上げられた。
まず米国側はＴＰＰ締結で牛肉対日輸出が８億３９００万ドル邦貨で９１０億円増加と見る。
豚肉２３０億円増・乳製品５８０億円増・日本を含み砂糖は１４０億円増と見込んだ。
これに対し日本側被害額は牛肉は現在オーストラリアが多く、米国産が増えても豪州産減で
調整はつき影響はないとしています。
ただ豚肉で１６９～３３２億円の減・乳製品で１９８～２９１億円減・砂糖で５２億円の減
は避けられないと見込んで居る
コメについても米国は対日輸出２３％増と見込むが日本側は米国輸入枠拡大はあるがその分
国内米備蓄米として買い上げるので影響はないとしています。
米国側は大きく輸出拡大を主張し、日本側は条件の違い等で影響は少ないと防戦して居る。
これだけ大騒動してＴＰＰ問題はどう決着がつくのでしょうね？
ここで潰れる様では今後の貿易協定締結に暗雲が漂いますね。
陸上自衛隊が佐賀空港にオスプレイ配備する話しが出たのは、前の佐賀県知事が赤字続きの佐賀空港
を自衛隊と共用空港にして利用度を拡大したいと自衛隊に働きかけた事から始まった。
丁度その頃中国と尖閣諸島問題が起き離島守護が急務となって来て、自衛隊も新型輸送機オスプレイ
日本配備の計画が急浮上してきた。
其処で予算も検討され１７機導入決定、その発着基地として佐賀空港が候補に挙がった。
その話は国防問題の急務化で、佐賀空港の自衛隊との共用空港化と、オスプレイ配備が一人歩きして
既に既成事実となりつつあります。
その間佐賀知事も交代しました。
新知事は当初地元を配慮し否定的立場を取ったが、この頃は天秤に掛けたのか政府寄りの発言が続く。
自衛隊じゃ、この期を逃さずと具体的施設案を佐賀県に提示しました。
佐賀空港の滑走路に隣接して燃料タンク・弾薬庫・倉庫保管庫・自衛隊庁舎・３棟のオスプレ格納庫
広い駐機場を建設する事を提案した。
熊本地震の様な災害時に九州一大防災拠点になる事。
対中国への国防でも重要拠点になる事。
配備機の飛行時間は午前８時から午後５時が基本で騒音は最低限に押さえる。
ノリ業者への配慮は充分に取り地権者である有明海漁協の了解を取る。
等を提示した。
佐賀県はしぶしぶ賛成か？絶対反対か？どちらを取るか選択を迫られたと見て居る様だ。
もしオスプレイ佐賀県空港配備が決まれば、有明海周辺特に、熊本や島原地方は騒がしくなりそう
ですね。
