大手シンクタンクが資本金１０億以上の大企業５千社と１億未満の中小企業１００万社
を対象にアベノミクス効果の調査を行いこの程結果を発表しました。
それによるとアベノミクス政策が始まった２０１３年から大手企業と中小企業との
業績格差が急拡大して、経常利益の格差がっ過去最高の１９兆円である事が判明。
アベノミクスは大企業や大都市のためとよく云われて居ました、噂通りだったの
ですね。
それにしてもこれ程までに格差増大とは意外でしたね。
処でアベノミクス効果を、庶民はどう捉えて居るか日本世論調査会の全国面接世論
調査が発表された。
この世論調査は一人ずつ面接で行う調査でその点大変真実を捉えて居ると云えます。
阿倍政権は官製春闘等で労働者の給与引き上げ政策をとって来たが、労働者は収入増
を実感して居るかとの問いに、実感したと回答はたったの１３％でした。
アベノミクス政策で３６％が経済格差が広がったと回答したとの事。
原因とし非正規労働者の増加を挙げ、４５％が非正規労働者の待遇改善を要求した。
社会保障制度で充実させるべきは、３９％が子育て支援など少子化対策でした。
年金制度と回答したのは５８％・介護保険と医療保険はそれぞれ３５％でした。
また住民に反対で保育施設開設が断念させられて居る事に対しては８５％がもっと
国が積極的に関与すべきと回答。
重視する子育て支援では６１％が保育所等の施設整備・待遇改善による人材確保と
回答した。
保育や教育費負担軽減が４９％・在宅勤務等多様な勤務容認が２８％でした。
なお現在の社会保障制度は安心出来ないと７２％が回答した。
安定した年金財源確保策とし２４％が増税による給与水準の維持を挙げた。
阿倍政権が年金積立金運用資産を株式主体に切り替えた事にたいして５４％が
評価しないと回答したそうです。
損失が出ているのでもっと反対が多いかと思ったらそうでみなかったのは意外
でした。
きっと年金受給者の気持ちが十分に理解して貰えなかったのでしょう。