政府は外国人観光客誘致を成長戦略の一つにする事で年間外国人観光客２０００万人
の目標を立てた。
そのため入国手続きの簡素化や消費税を免税する免税店を沢山設置する方針を立てた。
お陰で丁度円安に後押しされて昨年度外国人観光客は２０００万には足らなかったが
殆ど近くまで達成された。
中国人の多くが訪日し爆買いと云われる社会問題が起きついには日本経済を左右する
程の影響力を持つに至った。
この爆買いを誘発したのは免税店の急増が理由の一つとして挙げられまう。
現在免税店は昨年１０月から６１５５店２１％増の３万５２０２店と急増して居ます。
もの凄い増えかたですね。
日本三大都市の東京・大阪・名古屋圏が２万１６９３店で一方その他の地方都市でも
１万３５０９店と大変な数です。
ただ問題は免税店を多くする事は多くの外国人観光客を呼び込み沢山品物を買って貰える
が国民として、買う商品には全て消費税を支払わされて居るのに、外国人だけ別扱いは
不公平だと云う考え方もある。
免税店が増える事はそれだけ税金がとれない儘に販売する店が増える事です。
爆買いで財政を潤し、日本のグローバル化に大変役立つ事ではあるが、何か割り切れない
気持ちが残りますね。
ただこの免税店急増も中国政府が外国での爆買いに重税を課した事で昔の勢いがなくなった
との説も流れて居るようです。
免税店を急増させてまで、外国人観光客の消費に期待するのはどうも抵抗を感じますね。