世界銀行は１６年世界全体の実質GDP成長は横ばいの２・４％と発表しました。
中国６・７％、米国１・９％、ユーロ圏１・６％、日本は０・５％の成長予測した。
日本に対してはアベノミクス効果に疑問を提起した。
円高や熊本地震による経済停滞や労働力の減少と高齢化を挙げています。
少し過小評価の感じがするがこれが世界が見る日本の現実かも知れません。
内閣府が発表した１～３月期GDP改定値は実質成長で０・５％増でした。
このペースで行くと年率換算で１・９％プラスとなる可能性が出て来たと強気。
だが個人消費・設備投資は事実上ゼロ成長で可成りヤバそう。
次期４～６月期の実質成長率はゼロ近くに落ち込む予測もあるとか、景気の
けん引役が不在なのが気がかりとの事。
今後ぱっと一挙に経済成長になる様な奇跡は起きないものでしょうか？
先日小倉で行われた特定危険指定暴力団に関わる殺人未遂罪裁判で被告の知人と思われる
暴力団員が禁止されて居る裁判員へ接触し、恫喝と誤解される行為を行った事が発覚した。
これは裁判員裁判への挑戦でもあり裁判所は重く見て判決期日を取り消しました。
大変異例な事だそうです。
接触された複数の裁判員のうち４名が裁判所に辞任の申し出をした。
裁判所は裁判員の心理的影響を配慮し裁判員４名を解任したとの事。
一見当然の事の様ですが、見方を変えると裁判が暴力団に屈したとも言える。
裁判所としては毅然とした態度をとるべきではないか？
しかし一方接触された裁判員は本人の身の安全や家族の事考えればそうも云って居られない
と云う気持ちは理解できます。
私は市民の安全まで賭けて裁判員裁判制度を守るべきか疑問にも思う。
矢張り人を裁くのは専門の裁判官が行うべきだと云う信念に変わりはありません。
そろそろ裁判員裁判制度を見直す時期に来たのではないか？
