２０１６年１０～１２月期の企業業績純利益が前年同月比で２１・８％増と
記録的に伸びて居る事が判明したそうです。
これは米国大統領選ごトランプ相場で円安傾向が続き、資源価格・海外経済の
回復が追い風となったと見られます。
１０～１２月期の業種別では化学の純利益３・２倍で、鉄鋼８１・１プラス。
機械１２・９％増。
非製造業では、海運が黒字転換・電気やガス大幅増益です。
なお１７年３月期純利益予想を７５社が上方修正したそうです。
円安様様ですが、トランプ氏が日本を円安は日本政府の為替操作と叩き出して
居るので、今後この円安景気が続くかは、判らなくなりそうですね。
ネットの普及は世の中に様々な影響を与える事になってきました。
プライバシ問題で人の生死を決めかねない事態になったり、極秘情報がネットに漏出して
企業や国が大変危険に晒されるケースも増えて来ました。
そこで書き込まれてサイトや検索サイトに削除命令を出して削除するのが一般の方法です。
しかし、この問題はそう簡単に行かない場合が多い様です。
この頃は巧妙になって仲々容疑者の特定に至らな事。
表現の自由・報道の自由を盾に削除を拒否するケース。
今回は検索サイトのＧｏｏｇｌｅに自分の逮捕歴に関する記事検索削除を求め訴訟を起こした。
これに対し最高裁第３法廷は「プライバシイの保護が情報を公表する価値より明らかに優越
する場合に限り削除出来ると言う削除基準を示しました。
持って回った言い方で判りずらいが、要は削除には厳格な条件が必要であるので、削除請求は
認められなかった。
今回は忘れられる権利には言及せず、Ｇｏｏｇｌｅ側は情報伝達をただ伝えただけと言う主張
を尊重し、裁判所は検索の提供は社会的役割が大きいと認めた事となる。
ただ考慮すべきポイントを６っ挙げて居ます。
記事記載の事実の性質や内容。
事実が伝達される範囲とプライバシイ被害の程度。
人物の社会的地位と影響力。
記事の目的や意義。
社会的状況。
実名・居所を記載する必要性。
なお今回の訴訟は児童買春で逮捕されたケースで社会的強い非難を受けて居た事例です。
削除を認めなかったのは当然の事で喜ばしい事で、反面嘘の事実は削除出来る事となった。
毎日毎日世界中をひっかきまわすトランプ氏、聊かうんざりですが、米国は世界の大国
ですから大統領の一挙一足が注目されるのはやむを得ない事です。
今回は日本を目の仇にするトランプ氏が日本の金融緩和政策を、円安誘導と日本批判を
始めた。
当然日本は金融緩和政策はデフレからの脱却のための政策で円安誘導政策ではないと
強弁しています。
確かに金融緩和政策で円安・株高が実現した事も事実です。
ただ今回の様な発言がドルの信用をなくし、ドル安・円高を招いて居る事をトランプ氏は
知らない様ですね。
何でも自分の思いのままになると言う思い上がりが、経済の投資の怖さを無視して居る。
元来国の指導者はドル高・円安に結びつく様な言動は禁止とする不文律があるそうですが
トランプ氏は敢えてこれを無視して、余計経済を混乱させて居る様です。
無法と思われる大統領令を乱発し米国相手に、世界相手に戦いを挑む。
政治はワシントンＤＣにあるのではなく国民にあるのだと言う主張が国民に受け４９％の
支持を受けているとか。
トランプ氏の米国ファストが米国民の共感を呼んで居る様ですね。
トランプ氏はそれを国の機関を通さず、自分の個人的Ｔｗｉｔｔｅｒで直接国民に呼びかけ
ています。
支持が高いはずです。
これに対し議会はトランプ氏が押す閣僚や政策に信任を与えず拒否米国政治に混乱を起こして
居る様です。
これに対してトランプ氏は反対する民主党に八つ当たり。
このまま行くと米国は真っ二つに分裂する危険性が出てきました。
全く厄介な大統領を米国民は選んで呉れましたね。
他国の事で何ら日本には干渉出来ませんが国益に関する事となるとそも言って居れない。
安倍首相も下手な妥協で将来に悔いを残さない、強い態度で日米首脳会談に臨ん欲しい。
