ネコや犬の大嫌いな私にそんな写真ある訳ないでしょう。
世の中ペットブームで家族同様にネコや犬を可愛がるのが流れですね。
だか中にはネコや犬が大嫌いな人も居るものです。
私は小さい時から犬・猫は大嫌いで、寄って来られと虫ずが走る部類です。
犬猫もよくしたもので、余り寄って来ませんね。
困るのは世話になって居る人の愛猫・愛犬にお世辞を言わねばならなくなった
時ですね。
けっ飛ばしたくとも出来ない。
猫や犬を我が子以上に可愛がる人私はどうも理解出来ません。
私は異常なんでしょうかね?
ネコや犬の大嫌いな私にそんな写真ある訳ないでしょう。
世の中ペットブームで家族同様にネコや犬を可愛がるのが流れですね。
だか中にはネコや犬が大嫌いな人も居るものです。
私は小さい時から犬・猫は大嫌いで、寄って来られと虫ずが走る部類です。
犬猫もよくしたもので、余り寄って来ませんね。
困るのは世話になって居る人の愛猫・愛犬にお世辞を言わねばならなくなった
時ですね。
けっ飛ばしたくとも出来ない。
猫や犬を我が子以上に可愛がる人私はどうも理解出来ません。
私は異常なんでしょうかね?
地方自治体の納税格差是正のため、国が考えたずるい遣り方は、自治体同士で
地方税を奪い合わせる事です。
そのため各自治体は他の自治体の納税者を特産物や返礼品で誘い多額のふるさと
納税を稼ぎました。
ふるさと納税獲得数億円と言う自治体が続出し益々ふるさと納税合戦は加熱化し
て居ますね。
一方が得をすれば、当然損をする自治体が出て来ます。
特に大都会の自治体がふるさと納税制度に悲鳴を上げています。
本当に国も卑劣な方法を遣りますね。
もっとも自分の棲んで居る所をよくしょうと言う意欲がない輩が欲にに目が眩み
踊らされて居るだけですけれども。
本当に自分のふるさとを愛するなら欲に惑わされる事なく支援するのが筋では?
堅い事はその位で、さてふるさと納税で稼いだ財源を各自治体は何に使って居る
のか、興味ありますね。
共同通信が各自治体にアンケート調査しその結果を発表した。
まず返礼品については地元特産品の販売が増え地域振興に役立って居ると54%
が回答を寄せたそうです。
ふるさと納税で稼いだ寄付金の使途のトップは教育12%で子育て支援が11%。
教育では小学校非常職員雇用・図書館の本購入・低所得層高校生への給付型
奨学金給付。
子育て支援では、保育所建設・第2子以降の保育料免除・不妊治療助成。
地域産業では花火大会を12年ぶり復活。
街ずくり市民活動では市民マラソン開催。
医療福祉では福祉バス・タクシー券配布・緊急医療体制の確保。
観光交流では台湾の中学生との交流・スタンプラリー開催
等々で有効に使って居る自治体や赤字補填に使う自治体色々ある様だ。
ただこの様な事は本来国が遣るべき事が多いが、自治体にアブク銭を稼がせて
遣らせるのはどうもおかしいのではないか?
本来留学とは他国の学校で学び、知識や技術を自国で役立たせるためにあったが、
日本への留学は是に少し意味が違って来ています。
日本は少子高齢化が急激に進み労働力不足が云々される事となった。
しかし日本の法律では外国人労働者を受け入れる様になって居ません。
現在外国人労働者は100万人以上と言われ、日本在留外国人・日系ブラジル関係
専門技術職等の人・外国人研修生・日本留学生やアルバイト等で構成されます。
今問題になって居るのが外国人研修生と外国人留学生です。
この中には日本でカネを稼ぐのが目的の人が含まれ、不法就労や不法滞在を発生
させる要因となっています。
現在不法滞在外国人は10万人以上と言われるが、これが皮肉にも日本の生産部門
で貴重な労働力となって居ます。
処で今回法務省入管当局が留学生不法就労や不法残留抑制のため留学生の入国審査
を厳格化する事にしたとの事。
対象国は、中国・ベトナム・ネパール・ミャンマー・スリランカの5ケ国。
この5ケ国からの留学生を受け入れた日本語学校で2015年除籍・退学者が10人
以上の場合この学校には入国審査を厳格化すると言う乱暴な通達です。
まず何故この5ケ国が選ばれたか?
確かに留学生出身国では、中国9万・ベトナム4万・ネパール1・6万・韓国1・5万
と多い国は判るが8番目のミャンマー2700人や11番目のスリランカ2313人が
該当なのか説明がありませんね。
不法在留出身国は、韓国1・3万人、2位中国8・7千人、3位タイ6千人、4位には
ヒリピン5・2千人、5位ベトナム3・8千人となって居ます。
ネパール・ミャンマー・スリランカは不法残留国10位内に入って居ません。
此処でも不法在留と留学生の関係がはっきりしません。
何故中国・ベトナム・ネパール・ミヤンマー・スリランカなのか?余りにも乱暴過ぎる。
又退学者の中には自分の都合で退学した者も居るので余りにも乱暴過ぎる。
また学校の規模を無視した遣り方にも非難の声がある。
是だと本来の優秀留学生受け入れに支障が来たし、留学生労働力を当てにして居るコンビニ
業界等の業務に支障が出て来ると懸念されます。
しかし新方針は7月入学者から適用となるので3月の願書受付から支障が出てきますね。
入国管理局の役人は出来るだけ外国人を入国させない事が仕事なので判る気もするが・・・