普天間飛行場移設に関し米政府と日本政府とで辺野古埋め立てで合意しました。
処がいざ工事を始める段階で政府と沖縄県との意見の違いで頓挫してしまった。
特に民主党政権時代余計面倒になっておかしくなってしまった。
民主党政権が沖縄基地は国外移転出来る夢を掻きたてる論法を打ち上げた事です。
これは善悪は別にして日米合意違反で日本政府は苦しい立場となった。
そこに安倍政権登場で当時の仲井沖縄県知事と辺野古埋め立て合意がなり工事を
行う寸前に沖縄県知事が交代し、ややこしくなってしまった。
やがて国と沖縄県の訴訟合戦となった。
昨年最高裁判決で一応埋め立て工事は認められたが、沖縄は承服出来ず反対闘争を
続行中です。
政府は年開け早速辺野古埋め立ての海上工事に本格的着手し始めた模様。
海中の汚れ拡散を防ぐフロート固定する大型ブロック海底設置・5月には護岸造成
を予定して居る模様。
この工事は沖縄基地問題が深く関わり、沖縄県民の強い願いと同時に日米同盟という
我が国の存続に関する防衛問題が深く関係しています。
そして国と地方自治とのかかわりにも関係し国の強権に対し自治体がどこまで耐え
忍ばねばならないかの実験でもあります。
日本の置かれた立場からは沖縄に耐え忍んで貰わねばなりません。
それは前の大戦の負の遺産で、日本としてはどうしょうも出来ない現実です。
何しろ日本は米国に負けてしまったのですから・・・
今も沖縄は米軍に占領されたままと言うのが現実です。
処でトランプ氏は日本にこれまで以上の米軍支援を要求して来ています。
日本として今が米軍支援の限界だと抗弁する構え。
これ以上となると米軍は形の上で日本の傭兵となってしまうからです。
今月10日に行われる日米首脳会談で辺野古工事再開は、交渉の切り札の一つと
して使われる公算が大きいですね。