東南アジア連合ＡＳＥＡＮや、日本中国が参加する東アジア地域
包括的経済連携・ＲＣＥＰの事務レベル交渉会合が、神戸で開催
されて居ます。
環太平洋１２ケ国が、自由貿易を目指してＴＰＰ協定の発効を
目指しましたが、米国がトランプ政権に変わり離脱宣言をした事
でＴＰＰは潰れました。
ＴＰＰを目の仇にして居た中国にとっては大変好都合な事です。
中国は東アジア包括経済連携の指導的役割で牛耳りたいと野心満々
です。
このＲＣＥＰはカナダ・メキシコ・米国抜きのＡＳＥＡＮ１０ヶ国と
中国・韓国インド・日本・豪州・ニュージランドの１６ケ国です。
参加する国の思惑はそれぞれです。
交渉権の指導権を狙う中国。
市場開放の限定を狙うインド。
どうしても日本に負けられない韓国。
日本はＴＰＰ並みの、広い範囲の自由化を狙う。
豪州は経済力のある中国側に立つ。
参加国各国には、中国の影が迫り決断を促しています。
それにしてもＴＰＰが潰れたのは日本にとって手痛い打撃でしたね。
国会は、国が国有地を埋め込みゴミ撤去の理由で、８億円もの値引きし格安で払い
下げした問題で大騒ぎとなって居ます。
しかも払い下げを受けた相手は右翼教育をモットーとする学校法人で名誉学校長は
阿倍首相夫人がなって居た事で驚きました。
更にこの学校法人が運営する幼稚園で幼い園児は教育勅語を朝礼で暗唱させられて
居る事にオドロキました。
この幼稚園では安全保障関連法案成立の時には「安保法制国会通過よかったです」
「阿倍首相頑張れ」「日本を悪者とする中国・韓国は心を改めよ」と何も知らない
幼児に声を揃えて言わせたとの事。
竹島や尖閣諸島問題等理解出来ない幼児を使い領土問題を取り上げるとは呆れて
物が言えません。
確かに韓国や中国に腹は立つがそこまでするかです、何か心が氷る思いです。
かって韓国や中国が反日感情の幼児教育をして来た。
それが何十年経った今、韓国や中国の若い人の頭にたたき込まれたことが、今日の
韓国や中国との関係悪化の要因の一つになって居る事を考えると将来が恐ろしい。
テロ等準備罪の新設の組織犯罪処罰法改正案の全貌が明らかにされた。
適用対象は組織的犯罪集団に限定として居るが解釈次第では適用範囲を広げる
事になりはしないか？
現場の下見等の準備行為も、要件として居るが、これも取り扱いを間違えると
大変な事にならないか？
犯罪実行前に自首すると刑を減免すると言う減免規定が盛り込まれるがこれは
密告奨励にならないか？
重大犯罪で共謀した場合法定刑は５年以下の懲役・禁固と定められた。
この法律は一応テロ犯罪の法律となって居るが、過去の治安警察維持法の前例
があるので両刃の剣となって国民を苦しめる可能性があるので恐ろしい。
