ふるさと納税で返礼品廃止の自治体も出て来たとか

過激化する地方自治体同士の仁義なき戦い、ふるさと納税地方税の奪い合い合戦。
全国で寄付額１６５３億円に膨れ上がり、何億と言う寄付金を稼ぐ自治体が続出。

これはエスカレートする返礼品競争で益々膨大化して居る。
その反面入るべき地方税が入らなくなる自治体も出てきて悲鳴を上げる程になる。
これは納税の精神の原点を見失う憂慮すべき事ではないか？

自分の棲んで居る街からは恩恵を受けながら、豪華な返礼品に惑わされて税金を
その街には払わないとは余り褒めたものではない。

愛郷心は本来対価を求めない無償であるべきではないか？
これを国が地方税格差是正に卑劣にも逆用し今日の状況がうまれたもの。

今回ある自治体が今まで返礼品に地元光学機器メーカ製品を贈って居た。
寄付額もバカ増しとなったが、返礼品代も増えた。
特定地元企業へ税金使い支援する事にも問題がありそう。
また市民の他自治体へ寄付金も増えとうとう税収は赤字となったそうです。

是では元も子もないと過当競争となったふるさと納税競争から撤退し市民の
自覚を促したと言う。

誠に結構な事です。
国に踊らされる事なく、普通に戻る、これは他の自治体も見習って欲しい。
何よりも国がこの「ふるさと納税制度」を見直して欲しいものです。

東京五輪他県開催競技仮設工事費４３８億円何処が負担するのか？

東京五輪は日本全体で遣ると言う考え方で五輪競技の地方分散が決まった。

東京五輪招致の目玉は、東京都中心でコンパクトな競技場が、確保出来ると言う事だった
が、いざ招致成功するとそんな事忘れてしまい、日本全体で遣る方針に変わってしまった。

さてその費用負担です、始めは６兆円とか大きな話しが出て居たがその半額の3兆円でとの
纏まり掛けたがＩＯＣからダメを出され最終的には1兆６～８億円に落ち着いた。

東京五輪組織委員会が仮設施設整備費全額２８００億円を当初全額する事になって居ました。
東京五輪ですから当然でしょう。

処が組織委員はその内８００億円だけ負担すると言い出した。
残り２０００億円は東京都・他の開催協力の自治体・国が負担せよと迫った。

競技場は全部で３７競技場で東京都外の競技場は１１施設で仮設工事費が４３８億円になる。
是を全て開催地の自治体負担にすると言う。
組織委員はオリンピック開催協力でそれなりのメリットがあると見込んでの魂胆の様だ。
組織委員会は11会場の仮設整備費と輸送・警備等運営費を含めて１６２０億円と計算し
これもすべて開催協力県に負担させる意向の様だ。
これでは東京五輪と言えるのか疑問ですね。

因みに都外競技場の主なものは下記の通り。

ボートセーリングは江の島・自転車トラックは伊豆・野球ソフトボールは横浜・射撃・ゴルフ
は埼玉県・サッカーは札幌ドーム、宮城スタジアム、埼玉スタジアム、横浜国際競技場等々

恐らく各自治体は仮設設備費や運営費を何十億か負担させられる事になりそうですね。

原発設置県の苦悩・脱原発で当選の鹿児島県知事稼働容認へ

日本には原子炉が１６原発で５９基ありますが、殆どが稼働停止で安全基準検査を
待って居ますがその中で九電の川内原発と四国の伊方原発の2基が稼働しています。

今回稼働中の川内原発1号機の稼働に対する、原発設置県の知事の判断を求められた
県議会での県知事の判断が注目されました。

何しろ三反園鹿児島県知事は脱原発を掲げて当選した県知事です。

稼働中の原発1号機につき、意外にも安全性に問題はないと稼働容認を県議会で表明

原発稼働に関する法的権限は県知事にはないが、稼働容認の大きな条件になって居ます。

九電は再稼働後事故で停止して居た川内原発２号機も23日から運転再開を発表した。

原発設置県や地方自治体では原子力規制委員会が安全性を保障した原子炉が住民の反対
で随分再稼働中止になって居ます。

其処で原発設置県や地方自治体等では様々な問題が提起されます。

まず住民の命が優先されるべきで原発反対の声。
特に東京等の大都会のためや、電力会社のために何故自分たちが、命引き替えに献身せね
ばならないかと言う疑問。

原発設置県や自治体等が受けるメリット。
それは地方振興・住民福祉向上・地方雇用促進・地方財政確保等を約束する電源三法に
よる豊富な交付金ですね。

財政逼迫する地方自治体にとっては電源三法に依る国からの交付金は救いの神ですね。

鹿児島県知事の稼働容認は苦渋の選択だったのでしょう。

反対派は裏切りを、賛成派は原発推進へ切り替えない態度への批判。
この判断は原発稼働反対派にも賛成派にも余り評価されてない様ですね。