１６年１０～１２月期実質ＧＤＰ年率換算で１％それでも前期比０・２％増

中国のＧＤＰ成長率７％等は別格として、米国もこの頃は景気がよく、ＧＤＰは
２％から３％成長して居ると言うのに我が国のＧＤＰは目標の２％にも届かない。

我が国の１６年１０～１２月期の実質ＧＤＰ速報値が発表された。
年率換算でやっと１％でした。
是でも前期比で０・２％増で、如何にデフレ脱却の腰が重いかが窺えます。

内容は個人消費が前期比で０・０１％減。
住宅投資は０・２％増・設備投資０・９％増・公共投資１・８％減です。

内需寄与度は０・０％で外需寄与度は０・２％で矢張り輸出頼みです。

なお輸出は前期比で２・６％増で輸入は０・２％増だったそうです。
因みに名目ＧＤＰは年率換算で１・２％で前期比で０・３％増。

問題はＧＤＰに大いに関係して来る個人消費の伸び悩みです。

将来への不安懸念が家計節約志向になり、社会保障の将来不安・教育費の増加
等々が原因とされるが何より入って来る所得が増えない事が大きな原因。

低金利で利子収入は減り、年金は削減され・社会保険料は上がる、是では
個人消費が伸びる余地はない。

日本経済は中国や米国の経済に依存した分が大きいので、こちらがまず
しっかりして貰わないと日本の明日はない。

と同時に輸出に頼らない内需拡大が大きな問題となって来そう。
もっと皆がカネを使って欲しいと言う事なんですね。

世論調査で日米会談よかったが７０％・尖閣諸島安保適用約束は７７％評価

共同通信社が日米首脳会談等について全国電話世論調査結果を発表した。

阿倍首相とトランプ氏との首脳会談について７０・２％がよかったと評価。

イスラム圏７ケ国米国入国禁止の大統領令には７５・５％が理解出来ないと回答。
なお阿倍首相は入国管理は内政問題と論評を避けた。

トランプ氏とのゴルフ外交については６０・２％が適切と回答。

尖閣諸島を安保適用対象に明記した事は７７・３％が評価と回答。

トランプ氏と合意した貿易・投資分野の対話枠組みについては６７・７％評価。

日本が米国の雇用創出に６０・２％が協力してもよいと回答。

普天間基地移設え辺野古沖本格工事継続に４８・２％が賛成
反対が４１・０％でした。

 

今回の日米首脳会談の評価は？対米追従をなじる論・対中関係に疑念？

トランプ氏とゴルフ外交と称される日米首脳会談を終え阿倍首相は鬼の首を取った
かの様に、意気揚々と帰国した。

経済問題・日米同盟問題・対中国問題等厄介な問題について話し合う糸口が掴んで
来た様ですが、対米追従おべっか外交との非難も出ています。

経済問題では、トランプ氏にＴＰＰの意図を説明し理解を得たとして居るが既に米国
優先の２国間貿易協定の意志は強く今後出して来るだろう無理難題に対処出来るか？

阿倍氏は自動車問題で日本から輸出する台数より多い台数を米国生産して居る事を説明
理解を得たとして居るが、今後米車を強制的に買えと言って来る事も予想されますね。

尖閣問題では米国が安保適用を約束したが、これも一つの不安材料です。
トランプ氏は二つの中国もありと言うたかと思うと今度は一つの中国で、米国の最良の
同盟国だと明言したとの事。
今ひとつトランプ氏の真意が掴めない。
偉大な中国の前では日本等問題外となりそう。

懸念された在日米軍駐留経費問題は持ち出されなかったので、この問題は終息したと判断。
基地問題について話し合うよい機会でしたが、問題がこじれる事を恐れて忌避した様だ。

南スーダン自衛隊ＰＫＯ日報７月７～９日分公表・治安悪化戦闘の表現なのに政府は・・・

先日南スーダンＰＫＯ活動で廃棄とされた自衛隊日報２０１６年７月１０日から
１３日分が国会の追求で一部黒塗りされた状態で公表された。

それによるとＰＫＯ活動に当たり自衛隊が決めたＰＫＯ参加５原則を逸脱して居る
疑いがあるのを隠蔽して居た事がはっきりしました。

今回は防衛省が昨年７月７～９日分部隊日報を民進党部会に示したそうです。
観念したのでしょうか？

其処には更に経過が詳しく判る事実が記述されて居た模様。
政府軍と反政府軍との銃撃戦が、死傷者１５０人以上の大規模戦闘に発展。

日報も当初は抗争と記述されて居たが、９日には戦闘と表現して居る事が判明。

その様な日報が防衛省に現地報告として、上がって来ているのに握り潰して、不穏な
動きはあるがＰＫＯ活動に支障はないと政府に報告して居たののではないでしょうか

それを鵜呑みにした防衛大臣や政府は南スーダンＰＫＯ活動は順調と政府報告となった
模様。

明らかに武官の暴走を許した様で由々しき問題だと思いますね。
ただし緊急事態発生した時は文官では頼りにならず、どうしても武官の力が必要。

日本の歴史で武士の台頭もそこにあったのですね。