公職選挙法改正で、投票権が18歳以上に引き下げられたが民法の成人年齢や
少年法改正は先延ばしとなったままです。
今回金田法務大臣が法相の諮問機関である法制審議会に少年法適用年齢について
初めて諮問した。
選挙年齢と同じ様に18歳未満に切り下げたらどうかと言う諮問です。
しかし法改正した場合現在の少年法では罪を問うより将来の更正に重点が置かれ
て居るので、今後是をどうするかが問われそう。
もし18歳に引き下げられたら保護観察・少年院送致で更正施策が受けられなく
なり、起訴猶予・罰金刑で済まされ更正の道が絶たれる懸念があると言う声も
あると言う。
しかし現在のシステムにも欠陥はある様です。
更正を逆手にし、更正施設を出た後更に残虐な犯罪に手を染めるケースも見られ
現在の少年法に疑問の声が出て居る事も現実です。
それに犯罪の低年齢化と悪質化で余計それが叫ばれる様になった。
少年法に守られどんな事やっても守られると誤った解釈をする少年が続出。
今や少年法改正は世間の要望ですらあります。
現在少年法はあくまで更正に主眼を置いて居るが、反面刑罰対象を14歳以上に
引き下げ厳罰化の流れです。
犯罪の低年齢化で少年院送致下限もおおむね12歳まで引き下げられてます。
大人顔負けのの残虐は犯罪が小学生までに起きた事が要因です。
しかし罪を重くして少年犯罪が減るかとの問題も起きて居る。
犯罪白書によると犯行当時20歳未満の犯罪検挙人数は18万4千人だった
のが1998年以降減少傾向にあって2015年は4万8千人だったとか。
これを多いと見るか少ないと見るかは人の解釈次第でしょう。
今回の法改正には、受刑者の処遇改善も諮問される模様。
刑務作業を義務つける「懲役刑」義務のない「禁固刑」の一本化も検討。
是までの家具作り等の刑務作業を見なおし個人の特性にあった教育・就労
支援の充実が狙いとの事。
今後1年以上かけて討議するとの事です。
今すぐ改正とはならない様ですね。