日本の学術会議は、前の大戦で軍部に協力し戦争を支援したと言う反省から
軍需産業には関わらない事を誓った。
処が時代が流れ、軍需産業からの誘いに乗って研究費欲しさ研究に協力する
様な流れとなった。
既に自衛隊から各大学に多額の研究費が流され研究に協力して居るのは
自明の理であります。
同時に米軍からも多額の研究費が大学・公的機関に流されて居ると言う。
その額8・8億円と言う事が米国防総省の資料で判明したそうです。
これは日本の法律上何の問題もないそうです。
国が国立大学に支給する研究費・運営費は10年前から1千億円以上削減
され、資金難に悩む学校側が米軍資金の頼るのも理解出来ますね。
米国防省資料では提供先は100件を超えて居ると言う。
提供額は大阪大2億4300万円・東京工業大9千万円・九大・長崎大にも
多額の資金提供が行われて居るらしい。
研究内容は人工知能・ロボット・艦船に近づく無人機を攻撃するレーザー
開発・航空機機体を軽くする炭素繊維素材の研究等々・・・
矢張り人殺し武器開発等になると問題が出て来そうですね。