政府は２０年東京五輪の備えてとの名目でテロ等準備罪の共謀罪創設を目指して居る。
是は使い方を間違えると戦前の悪法治安維持法と同じ様な適用がされる可能性を秘め
大変厄介な法律とも言える。
政府に都合の悪い事を話しただけで引き張られる事もある。
それは社会の治安維持のため必要の時もありますね。
諸外国の様にテロが頻発して居ると、この共謀罪は真価を発揮するでしょう。
ただこの疑いで、巻き込まれる市民も出て来る危険性もある。
問題はその適用範囲ですね。
今回対象犯罪は当初の６７６から２７７に絞り込んで提示されるとか。
今回の共謀罪創設は国連決議の国際組織犯罪防止条約の日本での批准のため必要なもの。
条約では４年以上の懲役・禁固の刑が定められた罪と規定しています。
それに該当する罪が６７６と言う事らしい。
この法律が適用される時、捜査機関の裁量で拡大解釈される可能性があってそれがコワイ。
しかし政府はいよいよ来月１０日組織犯罪処罰法改正案を閣議決定して、国会に提出して
成立を急ぐ様ですね。
さてこの法律悪法となるか、治安維持の救世主となるのか？
政府は成長戦略の一端を担うものとし女性の力を借りる事を明言し、そのための施策を
打ってきました。
そのため育児・子育てと仕事場の確保等で、女性の仕事復帰を支援。
安心して働ける様に託児や保育施設等の充実・待機児童を１７年度までにゼロとする。
色々施策を打って来たが今回この目標は達成が厳しく事実上断念する事のなった模様。
待機児童ゼロにするには規制緩和でドンドン保育園等作り、保育士を増やせば簡単に
出来そうですが、事はそう巧く行かない様です。
規制緩和で保育園等認可が容易になっても、作る場所が問題になって来た。
建設予定地の周辺の高齢者等が、子供の声が五月蠅い、道路状況の悪化等の理由で建設
反対し殆どが潰されて行く。
そこで公園を潰したりマンションの一室の保育園等検討されたが、是も周囲住民の反対で
潰される。
また保育士等の確保・処遇改善も予算や経費の問題で行き詰まる。
何によりも社会復帰希望の女性増加で対応出来なくなったとの事。
現在の女性はカネのためだけでなく、社会で活躍したいと言う願望が強く
家庭に収まって居る事に不満を持つ傾向にある様です。
そのため保育所等への入所希望者はウナギ上りに増え２５５万人に拡大。
認可保育園等に入れない待機児童は２万３千人と言われる。
それに保護者の色んな理由で、この数に集計されな待機児童が６万７千人は
居ると推計されるとか。
是では目標の１７年度待機児童ゼロは難しいと断念するのも判りますね。
１７年度待機児童ゼロ加速化プランでは１３年度から５年間で５０万人の受け皿
整備が約束されて居たが、どうやら砂上の楼閣となりそう。
また保育士の不足解消の処遇改善にしても予算的面で制約があって非常に困難。
昨年の保育士の有効求人倍率は２・３４倍で保育士不足が増えて来たとか。
働きたいと言う女性の願望を政府は巧く利用しようとしたが、その環境作りが
追いつかなくなってこの様な事態となった様ですね。
