日々好日

さて今日のニュースは

四国の過疎村で村議会廃止・村総会設置検討・問われる過疎村での自治

2017-06-01 08:53:00 | Weblog

高知県の山奥の寒村大川村で村議会を廃止して村民が議案を直接審議する村総会
設置に向け検討を始めたとの事。

村民が選んだ議員さんに村の運営を任せるのでなく村民の総意で運営して行こう
と言う考え方。

自治会の様に財政規模も小さく、討議議題も簡単なものだと総会形式で充分です。
しかし大きな大会では選出された評議員が討議しないと纏まりませんね。

村議会は地方自治法で設置が義務つけられ居ます。

しかし人口減少・高齢化で議員の定数が難しくなり、費用もバカにならない。

人口1万人以下の小規模自治体は税財政・職員・住民サービス・地域再生問題
を抱え苦慮して居ます。

外の自治体と合併すればある程度問題解決は出来るが事はそう簡単ではない。
地理的問題・歴史的経緯・住民感情が合併する側、される側で問題となる。

この大川村の人口は396名・65歳以上の高齢化率は43・2%で殆ど2人に
1名は65歳以上だそうだ。

この人数だと大型マンションの自治会の方が遙かに超える構成です。

小規模自治体と言えども議員報酬は月額15~20万円程度と決められて居る。
現在議員定数を10から6に減らして居るがなり手がないそうです。

過去に村議会を廃止して一時的に村総会形式に切り替えた自治体があったそう
ですがこれはあくまで地方自治法違反で長続きしなかったとの事。

今後この様な過疎村が増えて行く事が予測されますが国はどの様な対策を
打つ積もりでしょうね。


トランプ氏遂にパリ協定からの離脱決断か?もし米国離脱すれば大いに意義薄れる

2017-06-01 07:19:55 | Weblog

温暖化問題では先進国だけで規制した京都議定書があります。

これは第1約束期間を2009年~2012年まで、第2約束期間を2020年までとし
先進国がそれぞれ自国の目標を立て、達成を誓いました。

処が肝心のCO2排出大国の米国や中国・振興国が参加せず余り意義がなかった。
しかし地球温暖化問題は緊急先決事項となった。

そこでポスト京都議定書としてパリ協定が可決され、今度は中国・米国・振興国の大部分
が批准しました。

処が温暖化問題は米国経済の足と引っ張ると言う事で新米国大統領となったトランプ氏は
早々とパリ協定からの離脱を宣言しました。

何しろ世界CO2排出量の約半分を排出する米国が抜けるのは痛い。
日本も重い課題を背負わされるこのパリ協定には余り賛成ではないが、米国中国インド
に続くCO2排出大国としては逃げ出す事は出来ません。

此処でもトランプ氏の世界の事を考えないアメリカフアストが幅を利かす事となりそう。

いよいよトランプ氏はパリ協定を正式に離脱決断するとの事。

因みにパリ協定発効後3年間は批准国は脱退通告は出来ず、通告しても1年間は脱退
出来ない決まりになっている。

なおトランプ氏は国連気候変動枠組み条約会議COPからも脱退を検討して居るとか。
余りにも独善的で腹が立ちます。
本当に米国民は最悪の人を選んで呉れましたね。

 


加計学園獣医部新設問題で前川元文科省次官首切られた恨みで次々暴露・政府大慌て

2017-06-01 06:33:10 | Weblog

加計学園獣医部新設問題で、首相のご意向と言う爆弾発言をした前川元文科省
次官が次々と新たな事実を暴露しています。

先日は首相補佐官から官邸で計画促進を要請されたとまたもや爆弾発言があり
今回は学園と縁が深い文科省OBから訪問を受けたり電話で圧力掛けられた事
を明らかにしました。

こう幾つも暴露されると幾ら官邸側が否定しても噂が一人歩きして疑惑が増す
ばかり。

野党側は事実はどうであっても関係なく、この機会を阿倍政権打倒ととらえて
居る様です。

阿倍首相の意向で特区による獣医部新設が決定された事はほぼ間違いない様だ。

ただ我々の感覚ではそれが一体なんなのか?
何処が問題なのか余りハッキリ判りません。
前川元文科事務次官が首を切られた恨みによる騒動と思えてならぬ。

同じ様な事を民主党政権担当時代遣って来たではないか?
勿論政党名も変わり民進党となって居るが追求する議員は民主党時代の流れを
くむ議員です。

早い話、どっちもどっちで、もっと真剣に討議しなければならない議題は外に
もっと沢山あるのではと思えてならぬ。