１６年度の出生数が判明しました。
１６年度出生数は９７万６９７９人で１５年度比で２万８千人も大幅ダウン。
内訳は第１子が４５万９７５０人・第２子が３５万５７８６人・第３子以下は
１６万１４４３人。
今回特徴なのは、第１子が前年比で１万８千人も減少した事です。
益々子供を産まなくなる傾向が強くなった様だ。
理由として経済的問題や育児問題特に待機児童問題で子供が産めないと言う
事も挙げられるが、何と言っても１６年度の婚姻数が戦後最小だった事が
一番の理由かも知れません。
昔は結婚すれば家庭に専念し子供を産んで育てる事が女性の務めで外で
仕事するとはもっての外で世間体が悪いとされました。
しかし世の移り変わりで大家族制から核家族制となり独立採算制で夫婦共稼ぎ
が当然となって来た。
どれに男女均等法が施行され女性幹部任用が流れとなった。
女性は家に縛られる事なく活動出来る様になった。
となると今更結婚等と晩婚や未婚の女性が増え出生数も減って行く最悪の
負のスパイラルが進行中です
近い内日本の人口が１億を切り年寄りばかりの国になり、やがて滅亡と言う
事も起こり得る事となった。
政府は経済財政諮問会議を開き経済財政運営指針「骨太方針案」を提示した。
是は日本の経済財政運営指針で来年度予算編成の大きな柱となる。
方針案の骨子は下記の通り。
幼児教育・保育の早期無償化。
待機児童解消を優先課題とする。
財源は歳出の効率化と税制改革で捻出。
新たな社会保険を年末に掛けて検討。
基礎的財政収支は２０２０年まで黒字化目標は堅持。
ＧＤＰに対する債務残高比率を引き下げる目標を併記。
低所得層でも大学に行ける給付型奨学金・授業料減免拡充。
教育の質向上のため国・公・私立の枠を超えた連携・統合等大学改革加速。
誠に結構な方針案ですが、財政より経済優先でプライマリバランスは益々悪化
２０年度黒字化は最早不可能とさえ言われて居る現実をどうする。
我が国の債務はＧＤＰ対比で２倍以上と言われて居るが是を安定した経済で
何処まで縮小で出来るのか？
現在奨学金は借りた金は返すのが原則で返却方法は第１種と第２種がある。
是を低所得層の人は貰い放しでおまけに授業料も免除。
これで財政的には大丈夫なのか？他の大学生との公平さは？
色々問題が多そうな方針案ですが何処まで来年度予算に盛り込めるか？
お手並み拝見です。
とうとうトランプ氏は遣っちゃいましたね。
米国大統領選で地球温暖化対策を批判し、大きく票を伸ばし意表の当選をした
トランプ氏はすぐパリ協定離脱を仄めかしました。
そして正式に地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しました。
トランプの言い分は地球温暖化はでっち上げで、協定は中国・インド等に利益を
もたらし米国産業に打撃を与え、米国経済・雇用に不利だと言うのが最大理由。
中国に次ぎ世界２位の温室効果ガス排出国の米国が抜けてはパリ協定の存在が
危うくなる。
ただ日本もこのパリ協定には必ずしも賛成ではない様です。
因みに世界温室ガス排出割合は下記の通り。
中国２０・１％で米国１７・９％、ＥＵ１２・１％、ロシア７・５％、インド
４・１％、日本３・８％、先進国が６５・５％で大半を排出して居る。
トランプ氏のパリ協定離脱正式表明は世界を震駭させ、米国を分断させて居る。
迫るくる地球温暖化はもうのっぴきならない所まで来て居る現状を作り事と
するトランプ氏の常識が疑われる。
アメリカファースト、世界の事はどうなっても知らないと言う今のトランプ氏
の身勝手さを何時まで世界が許すか？
ただトランプ氏は離脱表明しても２０１６年発効から３年は離脱出来ない決まり
で、離脱が認められるのは離脱通告して１年後となって居るそうです。
勘定から言うと米国は２０２０年１１月以降でないと離脱出来ない。
従ってトランプ氏の任期は２１年１月までで、大きな影響はないと見られる。
ただ米国の国際的信用の失墜は免れないでしょう。
