小額投資非課税制度はマイナンバー提出がガン・透明化を懸念未提出多し・大量失効も？

政府は貯蓄から資産形成へと言う事で小額投資非課税制度を推進して居ます。

この制度は年間１２０万円までの株式投資・投資信託等の投資で、売却益や
配当益が非課税となる仕組、個人投資家を増やす目的で始められた。

ただ２０１８年以降の非課税投資にはマイナンバー提出が絶対条件です。

投資家はマイナンバーを提出すれば税務署に資産の全てを把握されるのでは
ないかと懸念し現在証券会社には６割程度しか出されてないらしい。

このままだと口座の失効が心配されて来たとか。

この制度は２０１４年に始まり１６年末で１０６９万口座、買い付け額は
９兆４７５６億円と言う程までに利用されて居ます。

マイナンバーを今年９月まで提出すれば、他の手続きは一切不要。
１０月以降は税務署発行の非課税適用確認書の交付申請が必要。

手続きが済まないと１８年以降の投資は非課税の対象にならない。

矢張り投資家は税務署から資産のすべてを把握されるのを恐れて居る様だ。

 

どうなる日本の受動喫煙対策・今国会成立予定の受動喫煙対策法案先送りされる

東京五輪招致の条件の一つとされた受動喫煙対策は未だ目途が立ってません。

政府が今国会で成立を目指した受動喫煙対策の一つ健康増進法改正案が厚労省
と自民党の間で折り合いがつかず先送りとなった模様。

東京五輪を控え、愛煙家の多い自民党内には禁煙や受動喫煙に対して反対が
多く、また飲食関係者からも強硬な反対がある。

問題になって居るのは飲食店関係で、厚労省は激変緩和措置の数年間が経過
した後は喫煙を認める例外を３０平方以下の小規模なバー・スナックに限定。

是に対して自民党側は例外を１５０平方まで拡大、店頭に喫煙・分煙の表示、
未成年者立ち入り禁止すれば、飲食店の業態に関係なく、恒久的に喫煙可能
とする案を提示。

禁煙店舗の規模と何時まで禁煙にするかが、争われて居る様です。

基本的には受動喫煙対策の必要性は認めて居る様ですので、それが一過性
とするか、恒久的ものにするかの様だ。