今回森友学園への国有地売却の関連する記録破棄から国の公文書管理が問題化
して居ます。
公文書管理が問題では南スーダンＰＫＯ活動で防衛省が破棄したと言う公文書
が出てきて大きな騒動になりましたね。
施政者にとり都合の悪い公文書は、早く破棄したいでしょう。
公文書には保存期間が決めれて居るが、施政者にとってはどうにでもなるもの
らしい。
公文書の内容によって長短が決められるので、そんな重要文書でないと判断
されれば即廃棄処分も可能です。
今回は県段階の自治体で公文書破棄で問題化して居る模様。
無用な公文書を何時までも保存するのは問題があるが、悉意的公文書破棄は
防止すべきです。
公文書破棄については、学識経験者等で構成する委員会に判断を任せる
自治体もあるとか。
各省庁ではそこまで行ってない所が大半でしょう。
増え続ける膨大な公文書の破棄と保存は官庁の重要案件となりそう。
と同時に現代はデーター化された記録も公文書並みに保存期間が云々されて
居ると思うが、これは余り問題化されてない様ですね。
日銀は金融政策決定会合で今後も金融緩和政策を据え置く事を決定。
ただ世界的流れでは米国ＦＲＢが追加利上げを決め、欧州中央銀行
は追加利下げを打ち切り利上げで金融緩和の出口作戦をとって居ます。
そんな中日本だけは国内景気は緩やかな拡大に転じつつあるが金融
緩和が据え置く。
低金利ゼロ金利も当分続行として居ます。
是は雇用・所得環境が仲々改善されず目標の物価２％アップが道遠く
デフレ脱却が進まないためらしい。
日銀は先行きを楽観し強気の姿勢を崩さない。
しかし異次元金融緩和で日銀は国債を買い続け、今では日銀の資産規模
は１６年度の我が国のＧＤＰ５３６兆円と同規模になった模様。
我が国の借金総額は１０００兆円と言われて居ますのでその半分を日銀
が持って居る計算になりますね。
米国等はカネのだぶつきでバブルを警戒し、金融緩和の出口を模索して
居ると言うに日本だけこのまま金融緩和を続けて大丈夫なのでしょうか？
今回共謀罪が強行採決で成立した事に対し、会社のＳＮＳに「国家権力の暴力
を見た、もはや国会の良識は地に墜ち国会は死んだ」と言う一文を投稿。
是が騒ぎとなり会社側慌てて是はあくまで個人的投稿で会社とは無関係と弁明
して居るそうです。
言って居る事は間違いない事でも会社としては、色々不具合な事が生じるの
でしょう。
日本では言論の自由が保証されて居るので、どんな事でも言っても構いません。
ただ反面日本には人に迷惑を掛ける様な事はしてはならない、また言っては
ならないと言う不文律があります。
世の中の移り変わりで人の考え方も変わって来た。
現在は相手を潰さないと、自分が潰されると言うご時世です。
話は逸れてしまったが、問題は会社が開いて居るＳＮＳへ個人として投稿した
ものは会社の発言となるかです。
これは内部告発された場合も同様ですね。
これから益々ＳＮＳとの関わりは深くなって行くでしょう。
ＳＮＳについて深く考えさせられるケースですね。
