ネットで昭和に叫ばれた「地方時代」が平成になってから「地方創生」となった
事を取り上げて居ます。
昭和には、国から独立し地方が治め、国は外交・防衛等に専念すべきと言う
「地方時代」が地方から叫ばれました。
都道府県の廃止・道州制導入・国から地方への全面的移譲が真剣に討議された。
それが平成になり、今度は地方の活性化を主体に、国が地方の自立を呼びかける
「地方創生」となった。
地方創生担当大臣を任命し「まち・ひと・しごとの創生」政策を掲げました。
まず地方で食べて行ける安定した仕事の確保。
大都市集中の是正・地方への分散を図る。
若い世代の結婚・出産・子育て支援。
時代にあった安心して暮らせる地方を作る。
誠に結構な計画ですが、残念ながら昭和の「地方時代」も平成の「地方創生」も
住民不在で地方や国が勝手にやり始めた政策です。
果たして成果が上がるか、疑問ですね。
地方自治体の財政は大半が国から貰う地方交付金に頼っています。
貰う交付金によりその自治体の財政が成り立っています。
謂わば国によって自治体の首根っこは、押さえ込まれて居ます。
国に逆らえば報復が恐ろしい。
早い話、沖縄県や岩国市等がよい例だと思う。
地方自治体も何時削減されるか判らない地方交付金をやりくりして将来に備え
様とヘソクリをする。
それが地方自治体の基金です。
地方自治体の基金が積もり積もって２０１５年の残高が２１兆円にもなった。
国の１年間の国家予算を１００兆円と見ると実に５分の１に達する巨額だ。
当然国はそんな不急不要なカネなら地方交付金を削減しょうと言う論が出てきた。
下世話な話しになると、そんなにヘソクリが出来るなら家計簿を厳しくすると言う
事です。
今回全国知事会等地方６団体の代表と関係閣僚等が行う「国と地方の協議」の場で
これが取り上げられたそうです。
地方自治体が血の滲む思いで貯めた基金は決して使い切れないで貯めたものでは
ないので、地方交付金の削減等もっての外と地方は反対。
総務省地方財政審議会もこれに賛同し反対した。
これに対して経済財政審議会の民間議員からは、不急不要のカネとしか見れない。
国家財政の危機が叫ばれて居る今、地方にほうたくな基金が残って居るのはオカシイ
と言う反論が出た。
当然の事です。
国の年間の５分の１に相当するヘソクリを地方が持って居るのはオカシイ。
まあ地方の言い分も判ります。
辛抱して将来に蓄えたい。
国はそんな不急不要のカネなら交付金を削減するのが当然。
さてこのおとしまえはどうつけるのでしょうね。
