農家の減収を補填する収入保険制度創設の改正農業災害補償法等２法案が
今国会で成立し、農業改革推進８法が全て揃った事となった。
８法の中核は、農業競争力強化支援法です。
攻める日本の農業支援とし、肥料・農薬等のメーカ・流通加工界の再編を
税制優遇で後押しし、生産・流通コストを引き下げて農家支援。
生乳流通に関する改正法では農協指定団体以外に出荷した酪農家にも
補助金を出す様にする。
１８年度から実施の減反対策とし改正農業災害補償法を活用する。
日本農林規格ＪＳＡの対象範囲を、品質・製造工程管理まで広げる。
主要農作物種子法を廃止し種子開発の民間参入を促す種子法成立。
農地集積を促す改正土地改良法。
等々８法ですが、果たしてこれが日本農業改革の切札となるや否や？
加計学園問題で、総理の意向発言がなかったとする内閣府調査と、発言があった
とする文科省再調査結果との食い違いが判明しました。
内閣府は、そんな事は指示してないときっぱり否定、内閣府の調査では総理のご
意向・官邸の最高レベルが言って居ると言う発言した文科省職員は居ないとした。
処が文科省の再調査結果では、発言があったとされて居ます。
内閣府の調査では首相の発言を勘違いして書き留めた。
内閣府職員が事実を確認せずメールを送ったとした。
しかし是に関する文書が数点文科省に存在するのも事実である。
当初その様な文書は存在しないとした内閣府発言は元文科省事務次官の発言で
もろくも崩れ去りました。
実際存在した事が証明された。
そこで文書やメールは担当者の不確かな憶測や勘違いによるものとなった様。
果たしてその真相は？
国会会期も終わろうとして居ます。
今の野党では力不足で勝負にならない様だ。
結論は暗い闇の中に埋没する公算が大きいですね。
性犯罪を厳罰化する刑法を大改正する法案が参議院本会議で全会一致で
可決成立しました。
改正された刑法は下記の通り。
強姦罪は強制性交等罪に名称変更。
被害者は男女を問わない。
性交類似行為も対象。
強姦の法定刑下限を３年から５年に引き上げる。
強姦致死傷罪は懲役５年から６年に引き上げる。
強盗・強制性交等罪新設し無期又は７年以上の懲役とした。
強姦罪・強制わいせつ罪等の親告罪規定削除。
親等監護者が１８歳未満の者への性的行為は暴行・脅迫なくても罰す。
監護者わいせつ罪・監護者性交等罪の新設。
７月１３日施行される。
施行３年後見直す規定が盛り込まれた。
是で強姦罪は親告罪であったので被害者の親告なしでは警察は手も足も
出せなかったが、今後は親告なしでも犯罪として裁ける。
反面被害者の人権問題も出てきそう。
性犯罪として性行為だけでなく性交類似行為も適用する事となる。
是までは強姦は男性の専売特許だったが、男が弱くなったのか、女が
強くなったのか、強姦は男女を問わない事となった。
人格を否定する性犯罪の厳罰化は当然の事。
１８歳未満者への近親相姦等は暴行・脅迫がなくても罰する事が出来る。
是で性犯罪が少なくなれば幸いな事ですが・・・
