高齢者・児童を交通事故から守るゾーン３０の設置について

今朝の西日本新聞は社説でゾーン３０設置についてを取り上げて居ます。

ゾーン３０は高齢者・児童を交通事故から守ろうと欧州の都市部から始まった運動
で、我が国は警察庁が２０１１年通達を出し全国整備が始まったそうです。

そう言えばこの頃は制限速度３０キロ以下の所が滅法増えた感じ。
我々ドライバーとしては、余り好ましい事ではない。

しかし歩行者優先は交通事故対策の大前提ですから高齢者・児童の保護は最優先
事項ですね。

我が国は車社会到来に伴い１９７０年交通安全対策基本法が設定されたそうです。

それまで１万６千人だった交通事故死が２０１５年には４１１７人と４分の１に
減ったそうです。

しかし今なお学童が登校中の列に車がつつ込む事故が絶えません。
おまけにそのドライバーが交通弱者と言われる高齢者運転手とは皮肉ですね。

現在交通事故対策の一環として設置された歩道橋ですが、高齢者の利用は
少なく、又歩道橋より横断歩道が早いので殆ど利用されない歩道橋。

設置後老朽化し危険施設となった歩道橋。

これらが次々と撤去されて行って居る。

学校付近のゾーン３０設置の必要性が出て来た様です。

ただ幾らゾーン３０を設置してもドライバーが守らないと意味がないですね。

国会会期末を控え問題の共謀罪攻防激化か？

今年の通常国会も今月１８日で会期終了となります。

ただ野党側は加計学園問題で前川文科前事務次官の証人喚問等で阿倍首相を追い詰め
て行く作戦の様ですね。

政府側も１０日間程度の国会延長やむを得ないと見て居る様です。
余りのばすと７月２日の東京都議選に影響を及ぼしかねないのでそれは避けたい意向。

処で今国会のメインの一つである共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の成立です。
共謀罪はテロ対策に必要な法案と言う触れ込みでしたが、これがどうも思想犯取締まり
が見え見えで問題になって居ます。

国連人権委から日本は特別秘密保護法改正でメディアを縛って居ると非難されたばかり
で、この共謀罪が成立すれば、またこの人権委から非難されるかも知れませんね。

話はそれるが、法の使い方によっては悪法にも良法にもなる共謀罪果たして必要か？

物騒な相談をする輩は事前に逮捕して欲しいが、それが政府に都合の悪い相談は全て
取り締まると言うのはどうかとも思えます。

難し処ですね。

過疎地での議会消滅・村総会設置は自治体運営の根幹を揺るがす大事

人口４００人の日本一の過疎地高知県大川村が村議会を廃止して村民総員参加
村総会設置を検討する事で大きなショックが走って居る

たった４００人の地方自治体が存在する事にもビックリしました。
都会では何百人単位の自治会が存在すると言うのにたった４００人で自治体運営
それは無理な相談です。

村会議員のなり手がなく議会運営が出来なくなったのが理由らしい。

地方自治法では地方公共団体は議会を設け選挙で選ばれた議員が有権者の代表と
して予算・条例等を採決するとあるが、一方町村に限り議会を置かず選挙権を
有する者の総会「町村総会」設置を認めていると言う。

あの全国的に吹きまくった平成大合併でよく生き残ったと感心もします。
余程の事情があったのでしょう。

ただ議会を廃し村総会設置した例は東京の離島旧宇津木村現在八丈町が１９５５
年から４年間設置した事があるそうです。

世界では国民総参加で国の運営を図る所もあるやに聞く。
民主主義国家としては理想的ですが、大きな国は動かせません。
そこで議会政治が生まれたのです。

日本では高齢化と過疎化でこの自治体議会の存続が危うくなったのです。
４００人村民のため６名の村議員を選出し議員報酬１５万５千円を払う。
村民が高齢でなり手がない、やっと拝み倒してなって貰う。
勿論無投票当選。
是では何も決められない。

ただ村総会切り替えても、新たな問題が起きそうですね。

これはひょっとすると日本の過疎地で将来起きる事かも知れませんね。