各地方自治体運営の国民健康保険事業は慢性的赤字運営となって来た。
今年の４月、国民健康保険運営主体を、市町村から都道府県に移管した。
数年前７５歳以上の後期高齢者を国民健康保険から切り離し後期高齢者医療保険制度を作り
運営主体を市町村から都道府県に移管した同じ手法です。
是で健康保険事業はすべて都道府県が運営主体となります。
ただ後期高齢者医療制度は国民健康保険から分離したままの様ですね。
問題は今後保険料がどうなるかです。
厚労省によると２０１６年全国の平均保険料は年９万４１４０円だそうです。
４月からの運営主体移管で全国で一人当たり保険料が４３％の自治体で上がるそうです。
そして５４％の自治体で下がり、３％の自治体が据え置きとなるそうです。
国は移管支援のため、毎年３４００億円の公費をつぎ込むとの事。
さて我が長崎県の保険料は上がるのか？下がるのか？
６月になり徴収通知が来ないと分かりませんね。
米朝会談を前に後ろ盾の中国としては心配なのか、中国外相が北朝鮮を訪れ正恩氏と
会談した。
正恩氏は米国に金体制の保証を求める考え明らかにしたそうです。
朝鮮半島の非核化に向けて中国と協力する方針を確認し、中朝連携の強化を示した。
中国外相は米・南北・中の四者会談で朝鮮戦争の平和協定締結を望んで居る旨を表明。
今回の訪朝は米朝会談後の北朝鮮の経済支援についての話し合いでもあったらしい。
ただ問題はトランプ氏がそう簡単に正恩氏の非核化宣言を信用するかだ。
下手をすると代々の米国大統領が騙された同じ轍を踏む危険性がある。
トランプ氏は無条件の即時核放棄ですが、正恩氏は核は最後の切り札ですので出来れ
ば最良条件獲得までは、破棄出来ないと言う譲れない条件がある。
無条件非核化と言っても、簡単に丸腰にはなれない、そのため中国・ロシアの後押し
が必要となる。
両国の面目を賭けて、両者が何処で落ち合うか？
これが今回の米朝首脳会談のポイントではないでしょうか？
