日本の企業は副業・兼業を原則禁止して居ますが、厚労省がモデル就業規則を作り副業・
兼業を認める促進ガイドラインを作成し公表しました。
政府が推進する働き方改革の一翼を担うものとして注目される。
ただ是を放任すれば、長時間労働や過重労働にならぬか？
人材や企業秘密の流出が増えるのではと懸念事項もある。
一方労働者側は好きな事が出来る・収入が増える・スキルアップに繋がる等メリットも
多い。
日本の雇用は終身雇用が原則ですが、現在この原則は崩れつつある。
会社都合での突然のリストラ、会社倒産の増加等々ですが、労働者もより好条件の企業
へ簡単に転向する。
成果主義と競争主義・単価主義へ会社経営が移行して居るので昔の会社形態では生き残れ
なくなって居ますね。
現在兼業・副業を認める企業は少数ですが今後は増える流れとなるので、企業も独自の
自社就業規則を作成し対応しなければならないのでは？
TPP１１協定承認案がどうやら衆院を通過し、来月２０日成立が確実視される様になった。
政府としては６月から始まる米国とのFTA協定交渉でTPP１１を防衛ラインとして日本の
立場を守りたい意向の様です。
米国がせまるFTA協定交渉では米国第１主義を露わに日本に過酷な条件を押し付けて来る
事は必至です。
何処まで防衛出来るか？
日本としては米国抜きのTPP協定が頼みの綱となり、あわよくば、米国をTPPに引きずり
込める絶好の機会となる可能性もあるのでは・・・
TPP１１は６ケ国以上が国内手続きを完了すれば発効する事になって居る。
だが各国の事情は厳しい様で、現在メキシコだけが国内手続を完了して居るとの事。
来月開催される米朝首脳会談が近まるにつれ駆け引きが激しくなって来た様だ。
韓国に米国との橋渡しして貰った北朝鮮は韓国はもう用済みの存在です。
先日米韓合同演習を理由に南北閣僚会議を拒否し、突然韓国をけなし始めた。
また北朝鮮は中国に急接近し米国をけん制した。
一方トランプ氏は11月の中間選挙の前に何としても非核化の約束を取りたい。
そこで北朝鮮が恐れて居たリビヤ方式はとらない事を示唆し北朝鮮体制を保障
する方向で、非核化には段階的条件も呑み、まずは約束を取り付ける。
そのため正恩体制の保証をして、トランプ財団の北朝鮮での経済活動を認め
させる方が得策と見た様だ。
トランプ氏は抜け目のない商売人です。
どうやら先が見えて来た様です。
北朝鮮は韓国・中国・米国を手玉にとって、北朝鮮体制の保証を取り付けた様
ですね。
後はどうしても手放したくない核をどう米国に言いくるめるかです。
朝鮮戦争終結についても、反対する韓国抜きで米中北の三者会談で成立する。
韓国は邪魔なんですね。
