今や日本は外国人労働者なしでは経済も産業も回らなくなりつつあると言われて居ます。
タダ日本は移民を拒否して居て、特殊技能を持つ外国人や留学生・技能習得を名目とした
技術実習生が日本の産業を支える一翼を担って居ると言われる。
現在在留外国人の数は２５６万人と言われ益々増える傾向にある。
彼らにとって言葉の壁が大きく横たわる。
何をするにも言葉が理解出来なくては仕事にならない。
今回超党派国会議員連盟立法で日本語教育推進基本法(仮称)要綱を明らかにした。
国内で生活する外国人への日本語教育は緊急課題とし、国と地方団体の政策は責務と明記。
対象は外国人児童生徒・外国人就労者・技能実習生・難民等。
本格的日本語教育教師の育成・資格の整備・教育課程・教材開発の政策を行う。
国は文科省・外務省・関連省庁で日本語教育推進協議会を政府が設置する。
他に海外での日本語教育水準向上のため、国は外国人教員育成支援に努める。
同時に日本人も外国語の一つも理解出来る様に努めたいですね。