安倍政権の目玉施策の一つに、人づくり革命があるが、大学等高等教育の無償化について
政府は年収380万円未満の世帯を対象に行う方針を決めた様が。
対象者には授業料免除・給付型奨学金支給を行う。
将来的には年収270万円未満の住民税非課税世帯に準じる世帯についても課税所得額
に応じ段階的に支援する方針との事。
政府はこれを財政経済指針となる骨太方針に盛り込んで、来年の通常国会で関係法令を
整備し2020年度から制度化したい考えだそうです。
是で家庭の事情で進学を諦めない様高等教育機会均等を目指す考え。
具体的には国立大の場合標準授業料54万円を免除する、私立大の場合はそれに一定額
を加算する。
娯楽費等除く生活費については返済不要の給付型奨学金を支給する。
誠に結構な施策ですが、学生の成績が極端に悪い状況が続けば支援は打ち切りだそうです。