地方自治体の予算執行や財政状況をチェックする監査委員は、都道府県と政令市で原則4名
その他の市町村では２名と決められて居て、その内１人は議会から選ぶ事となって居た。
今回地方自治法の改正で、監査制度の充実・強化のため、自治体が条例で議員数枠をなくす
事が可能となった。
各自治体の議員選出以外の監査委員は殆どが公認会計士・弁護士等専門職です。
議会選出監査委員は、名誉職で１年交代のたらい回しで余り機能してないのが実情。
それに自治体よりの監査で、独立性に疑問視されて居た。
処が折角地方自治法が改正されても、条例改正して議員選出監査委員を廃止する自治体は
少ないらしい。
矢張り名誉職とは言え肩書は議員にとってはありがたいのでしょうね。
政府は働き方改革で様々な政策を打ち出して居ます。
その一つが今まで禁止されて来た、副業・兼業の容認です。
政府は副業・兼業を容認しむしろ推進方針を示していますが、企業側はあまり乗り気
ではない様です。
まず本業に支障が出て来ないか？
部内情報の流出はないか？
何よりも企業側は人材の流出を恐れて居る様だ。
副業・兼業の容認については、アンケートの結果では８２％が禁止で、１８％が容認。
矢張り日本の会社形態では副業・兼業はご法度の様ですね。
そんな中で日本のIT企業の大手会社のソフトバンクが副業申請を始めたそうです。
ただ本業に支障が出ない事・労基法の労働時間厳守が条件との事。
もっともな事です。
それと当然副業の内容も許可の条件となるそうです。
副業先が競争相手企業では当然許可されませんね。
今の処副業により本人も企業も得る事が多く、よい方向にあるとか。
本人のスキルや経験が物を言う社会です。
今後どう発展して行くか不明ですが、働き方改革で一つの選択肢が増えた事は望
ましいですね。
日本政府は9日東京で開催される日中韓首脳会談の共同文書作成に向け関係国との調整に入った。
まだ行われてないのに、もう共同文書とはちと手まわしが良すぎる感がします。
まず完全かつ検証可能で不可逆的非核化と言うトランプ氏の言い分を共通目標とし実現を目指す
を明記する。
この中には北朝鮮に対し圧力を維持し、非核化へ具体的行動を要求すると言う日本の思いが込め
られた文書にする方針。
ただ、正恩氏の朝鮮半島の非核化宣言は歓迎するが、三国ともすこしずつ違った立場をとって居る。
韓国はまず南北統一が優先課題で多少従北であっても、話し合い優先。
中国は正恩氏との会談でも確認された様に北朝鮮支援が最大関心事です。
ただ日中首脳電話会談では一応非核化の基本方針は了解を取って居る。
日本は米国と同じく完全で検証可能な非核化の完全即時実施と合わせ拉致問題も解決したい考え。
そのため非核化実現に向け圧力強化の姿勢を取る。
是に対し正恩氏は非核化に合わせ段階的緩和・経済支援の見返りを要求して居る。
三国ともこの考えには基本的には否定的ですが、それぞれお国の事情があるので微妙です。
それに中国・韓国は日本に対し歴史認識や慰安婦問題で対立して居るのでその辺でどう対応できるか？
近く開かれる米朝首脳会談に大きく影響を及ぼす日中韓首脳会談、はてさてどうなるのか？
