政府は単身高齢者の賃貸住宅が出来る様に昨年から空き家登録制度を始めた。
制度は改正住宅セーフティーネット法に基き、高齢者・低所得者・障碍者等の住宅確保要配慮者
のため家主が断らない空き家を、自治体に登録して貰う制度。
登録した家主は、改修工事で２００万円・家賃に月４万円までの補助を受けられる。
ただ登録物件は２５平方メートル以上とする。
全国的に登録戸数は７００戸極めて低調で２０２０年まで１７万戸と言う目標には程遠い。
是とは別に総務省は空き家を活用し地域活性を行おうとモデル地区選定を行って居る。
全国１２府県の１４市町村と佐賀県をモデル地区に選定。
観光地向け宿泊施設への活用等に各自治体は１千万円を上限に財政支援を行う。
東京五輪にため、空き家の民宿活用は現在進んで居るが、空き家を地域活性化に役立てる。
高齢者向けや地域振興のための空き家活用は巧く行くのでしょうか？
因みに全国空き家数は８２０万戸とも言われます。
政府は来年１０月に消費税率が１０％に引き上げる際、景気対策として住宅・自動車購入の際に
減税策を拡充する事を検討するとの事。
同時に税率８％に引き上げた際禁止した消費税還元セールも規制緩和すると言う。
住宅や車等耐久消費財は駆け込み購入で増税後の落ち込みが激しい事を教訓にした政策。
住宅については住宅ローン減税の拡充と延長、所得が一定以下の人の住宅購入にはすまい給付金
の拡充や延長で対処。
自動車は消費税率１０％にあわせ自動車取得税廃止・燃費に応じた新課税制度導入・給付金支給。
消費税還元セール禁止で商品一斉引き上げになった教訓を生かし今回は規制緩和する。
これらは来月決定の経済財政雲煙の指針となる骨太方針に盛り込むそうです。
西日本新聞は沖縄復帰４６年になるのに米軍に占領され７０年の儘である事を取り上げて
居ます。
基地問題は沖縄が占領されて以来米国の国土となった儘で日本人は一切立ち入り禁止です。
もし無断で立ち入ると即射殺されます。
米軍は日本の安全保障の代償として、遣りたい放題。
在日米軍専用基地の７割は沖縄にあります。
米軍は日米地位協定により保護され日本の安全保障の名目で、日本の司法権は及びません。
沖縄に於ける米軍は、今だに占領軍です。
特に沖縄の米軍機の横暴は目に余る。
航空機の低空飛行・勝手に緊急着陸・部品落下事故頻発等々・・・
明治維新時の欧米との不平等条約是正、終戦後占領軍への日本の地位保全への戦い。
おかげで一応日本は独立国となっては居るが、米国の核の元擁護された日本。
まだまだ物が言えない日本なのですね。
母の日にはカーネションを貰ったお母さん、貰わなかったお母さんがたくさん
居ると思われる。
何時までもあると思うなカネと親と言われ、孝行したい時には親が居ない。
せめて母の日くらいは親孝行の真似事してもバチは当たりません。
自己満足かも知れないが母の日くらいは親孝行したいものですね。
今頃言っても詮方かたなしですが・・・
