介護保険は3年に１回見直しが行われ保険料が改定されます。
介護保険料は広域市町村圏組合が運営するので各県とも別々です。
今回厚労省が６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均は月額５８６９円と
発表しました。
この額は介護保険制度が始まった２０００年の２倍になって居ると言う。
私も先日改定された介護保険料の通知を受けました。
私が所属する広域市町村圏組合は高齢者は多く保険料も高い様です。
私が頂いた介護保険料月額は１５１００円でした。
全国平均の２倍以上なのにまず驚きました。
介護保険料は頂く年金から差し引かれるので余り関心がなかったが、改めて高い
のに驚きました。
政府は経済財政諮問会議で、医療・介護・年金等の社会保障費が高齢社会となる
２０４０年に１９０兆円になる事を推計発表した。
２０１８年度は１２１兆円なので１・５倍以上の膨張となる。
１８年度当初予算の２倍以上で、膨張額がＧＤＰ比で２４％となる。
社会保障費は国民の保険料と公費で賄われて居ます。
１８年度公費負担は４６兆９千億円・健康保険料等は７０兆２千億円。
４０年度は公費負担７９～８０兆円・保険料負担１０６～１０７兆円と推計。
なお２５年度社会保障費は１４０～１４０兆６千億円を推計。
また４０年度給付内訳は、年金７３兆２千億円・医療６６～６８兆５千億円・介護
２５兆８千億円・子育て１３兆１千億円・生活保護等９兆４千億円と推計。
現在公費は予算から３０兆円余なので９０兆円が保険料負担となるが、４０年度になる
とどうなるかです？
結論から言うと国費負担は余り変わらないのではないかと思われますのであとの
１６０兆円が保険料負担と言う事になるが、これは当然不可能な事です。
で後はどうするかです。
国民皆保険・国民年金の破綻、社会保障の崩壊で済まされる事か？
日本は２０年先確実にこの問題と直面する事となりますね。
安倍政権が今国会で一番重要として居た働き方改革関連法案、野党は過重労働を生むと当初
から反対し紛糾した。
特に高度プロフェショナル制度は受け入れ難いと反対、審議の末一部修正で合意した。
高プロ問題は高収入の一部専門職を労働時間規制制約から外すか外さないかで揉めた。
政府は一部専門職を外す事で業界に益すると見て居たがそうは簡単に認めて貰えなかった。
色々修正の末野党側と修正合意し何とか政府の面目は保ち今国会で成立する目途がたった
模様です。
ただ働き方改革は労働者にとって功罪半々とも言われ、あとは運用の仕方に関わるのでは
