衆院憲法審査会の与野党幹事懇談会開催・国民投票法改正案審議提案・参院憲法審査会開催促す

安倍首相は自分の任期中に憲法改正を実施すると公言して居ますが
現在国民投票法や両院憲法審査会は創設されて居るが開店休業で
仲々動きません。

今回衆院憲法審査会の与野党幹部懇談会が開催されました。

幹事懇で自民党は国民投票改正案審議や採決を提案したが野党は
うんと返事しない様だ。

憲法改正を問う国民投票賛否を呼びかけるCM規制について民放連を
参考人招致する申し合わせ等おこなった模様。

憲法改正はまだ机にもつかず動き出しそうにないが、一人歩きして
すぐにでも憲法改正討議が進みそうな話になって居るようでオカシイ。

平成大合併で衰退する我が町我が村・国は更に複数自治体の圏域化加速・地域色薄れ懸念

国は地方交付税削減のため全国自治体を半減させる平成大合併を
行った。

政府は財政難にあえぐ自治体にアメとムチをちらつかせて１０年間で
全国市町村の数を半減させる事に成功した。
これで地方交付税も集約され大分削減されたが、それに伴う歳費で
結局はどうなったのでしょう。

合併で地域差が出て更に過疎化が進んだ自治体が多い様だ。

今の処合併によるメリットはあまり実感としてない。

市となり、安くなったのはゴミ袋だけと皮肉も出て居る。
税金も水道料も上がった様だ

大半が市に昇格し名前だけは市になったが山や田んぼだけの市と
なった様だ。

国は今度は複数の自治体を圏域化する様に画策して居る様だ。
益々我が町わが村が消えて行きそうですね。

6月から始まるふるさと納税新制度・過度返礼品で泉佐野市等４市町村は税優遇対象外とす

総務省はふるさと納税について新しい制度を６月から始めるとした。

既に全自治体に４月から参加申請募集し基準に達して居るか審査し
税優遇対象となる１７８３自治体を明らかにしました。

因みに新制度の基準は下記の通りです。
寄付募集の適正な実施。
返礼品の調達費が寄付金の３０％以下である事。
返礼品は地場産品である事。

因みに返礼品額や地場産品でない返礼品で総務省の警告を無視
した、静岡県小山町・大坂泉佐野市・和歌山高野町・佐賀県の
みやき町の４市町は税優遇対象からはずされた。

なお違反した４市町村の本年度特別交付税配分額も減額された。

ちなみに佐賀みやき町は前年度比で２億９００万円減たったの２００
万円と厳しいものでした。

みやき町は返礼品とし地場産品でない八女茶・メロンやネット通販の
ギフト券を送付して居た。

同町の１８年４月から今年２月までのふるさと納税寄付額は１４６億円。

同町は寄付額を小中学校給食費や１８歳までの医療費無償化にして
居ただけに今後の財源をどうするか苦しくなりそう。

他の３市町もだいたい同じ様なものですが、国がふるさと納税を
自治体に丸投げし、批判が出てから今度は見せしめにする事に
反発して居る。