政府は認知症対策大綱素案を示す

高齢化に伴い認知症問題が注目される様になった。

今日の西日本新聞の社説は政府が近く施行する認知症対策強化

の新たな大綱素案を示した事を取り上げて居ます。

認知症となっても自分らしく暮らせる共生社会の実現と発症を
遅らせる予防が重要柱として示される。

団塊の世代が７５歳に達する２０２５年までに目指す各種施策の
数値目標を示しました。

認知症は歳を取ると誰も発症する可能性が高いが今の処は発症
のメカニズムは不明で根治法もまだない。

２０１５年時点で５２０万人だった認知症患者が２０２５年には７００

万人と推計されるとか。

高齢者の５人に１人が認知症患者となる勘定。

此れだけ増えれば認知症対策をどうするか、認知症になったら
どう生きて行くべきか？

現在認知症患者は世の中の邪魔者扱いで冷遇されて居ます。

事実認知症患者が起こす交通事故や犯罪は大きな社会問題
となって居ます。

政府は今後どの様に認知症対策強化を図るのか？

緊急を要する大変重要な事項ですね。

ふるさと納税違反で地方税減税対象外に指定され泉佐野市はネットで地元業者を助けてくださいと懇願

総務省は返礼品が3割を超えたり、地元産品でない返礼品を贈った
自治体４団体を6月から寄付金控除対象から外すと発表した。

此れは総務省の嫌がらせで、言う事聞かない自治体への見せしめ

でもある。

一番ひどいのは４団体の一つ佐賀県みやき町です。

昨年ふるさと納税１４６億円を稼いだが返納品は地元産品でなく

よその町の高価な産品やネット通販ギフト券等を返礼品とした。

その報復が今まで２億９００万円あった地方特別交付金はたったの

２千万円に減らされる。

４団体の一つ大阪府泉佐野市は昨年１３５億円も稼ぎ全国でトップ

クラスでした。
返礼品は可成り無理をしてネット通販ギフト券等でした。
そのため6月から控除対象を外され地方交付金も大きく減らされる。

そこで泉佐野市はネットに助けて下さいの広告を出した。

名目はふるさと納税に協力する地元業者救済となって居る。

よく見ると寄付して頂くと地方税控除にはならないがその分を
ネットのアマゾンギフト券と地元産品を贈呈すると言う趣旨の様です。

地方交付金よりふるさと納税の寄付金が有難いのですね。

ただ寄付金寄贈者の理解が今まで通りあればの事ですが・・・

来日丁寧なおもてなしで、ご機嫌のトランプ氏・貿易交渉は参院選後と配慮・共同会見声明も

新しい天皇との会見を主目的としたとする、今回トランプ氏の異例な

訪日は日米貿易交渉を有利に展開するための途作りと解されて居た。

日本側も戦々恐々で迎え打つ事となった。

令和初めての国賓待遇・両陛下との会見・安倍首相との友好ゴルフ会

日本大相撲の観戦・米国大統領杯の授与等々の優遇にすっかり気を
よくして本格的貿易交渉は参院選後と日本側に配意を見せた。

また当初日米両首脳の共同会見声明は無しとして居たがどうやら行う
様な気配ですね。

また北朝鮮拉致問題にも積極的意欲をみせ拉致家族とも会って相談に
乗った様です。

此処まで日本に配慮するのは少し異例ですがしっかり釘だけはさして
居る様です。

日本は貿易交渉一時棚上げにほっとして居るが、何が起きてもオカシク
ないトランプ氏どうなるか油断大敵ですね。