職場のハラスメントの規制法成立か

この頃は職権乱用の職場のハラスメントの所謂パワハラが問題視
される事となる。

此れはセクハラとも関係深く、今回参院本会議で女性活躍・ハラス
メント規制法が可決成立しました。

職場のパワハラはどの企業にも業務運行上避けられないものの
一つです

現在企業は実績主義・競争社会の導入で実力重視の傾向にある。
そこで厳しい上下関係や業務実績重視がパワハラを生む余地と
なります。

よかれと思ってした事も受けた本人には苦痛となる事もある。

ただ厚労省労働局へ相談件数が増加し被害が深刻化した事で
今回の法による規制の義務化となった様です。

職場のパワハラは業務指導との線引きが大変難しい処です。

パワハラ防止の義務化は大企業は来年4月から、中小企業は
ほぼ同時期に努力義務スタートその後２年内義務化実施。

規制法はパワハラ・セクハラ・マタニティーハラスメントを規制
し労働者を保護する法律です。

企業は社内方針を明確にし管理者・労働者に周知・啓発する。
加害者への厳正な対処内容を就業規則に規定する。

相談窓口を置き適切に対応する。
プライバシーを保護する。
相談を理由に不利益な取り扱いをしない。

以上の様な趣旨が規定されて居ます。

ただ規制法は企業側に気兼ねし罰則は見送られた。

法律上は規制されたが実際はどうなるか懸念されますね。

本人のための業務指導と言われれば反論の仕様がないです。

政府は将来の社会保障費抑制のため就職氷河期世代の集中支援強化発表か

政府はバブル崩壊後就職難で安定した職に就けず引きこもったり
等して居る就職氷河期世代の集中支援策を公表しました。

就職の実現・正社員への移行に向け都道府県と企業が連携して
新たな枠組み作りの支援実施計画・目標作成を支援する。

この時期に該当する３０代半ばから４０代半ばまでは５０万人以上
と推定される。

非正規労働者となり所得も低く社会保障費を十分に払えずに
高齢になり低年金や無年金で生活困窮が目に見えて居る。

此れを支援し将来の社会保障費抑制に役立たせ様と言う意向。

政府は此れを何とかしょうと言う事で支援強化に踏み切った様だ。

だが言うは易し、行うは難しですが、余りにも対応が遅いと言う
声が多い様です。

夏の参院選野党一本化30選挙区・外交を武器の安倍政権に勝てるか？同時選挙の可能性は

7月４日公示、７月２１日投開票の夏の参院選に向け各党は必死の選挙
対策を練って居る様です。

安倍政権を追い込む事を目標とする野党は３０選挙区で一本化が合意
された。

一方衆参同時選挙の可能性も否定出来ない様です。

菅官房長官が野党の内閣不信任案提出は衆参同時選挙の可能性を
匂わせた事がその根拠です。

安倍氏は混迷する改憲を一挙に解消するためには衆参同時選挙しか
ないとして居る節が見られる。
と同時に経済の低迷が問われ１０月の消費税率引き上げに懸念の声
が挙がって居ることで再々引き延ばしの声も出ています。

改憲と消費税問題を国民に問う良い機会ではないかの論もある。

しかし現状ではそれはあり得ない事の様に思われる。

現在安倍首相はトランプ氏や習中国主席・プーチン氏やEU関係で
外交や経済で点数を稼ぎそれなりの実績を挙げて居る様です。

６月にはG20サミットが大阪で開催され日本は議長国として取り仕切る
事となって居ます。

トランプ氏訪日で見せつけた日米の絆等は安倍氏にとって大きな
ポイントとなります。

今回の参院選は改憲問題・消費税問題等問題は多いが焦点が絞れ
ない参院選になる可能性が高い様で野党は可成り苦戦するのでは。