日米首脳海自艦かがに乗艦・日米軍事同盟一体感アッピールか？

トランプ大統領と阿倍首相は空母型護衛艦に改修が決まった海上
自衛隊の護衛艦かがに乗艦し日米軍事同盟の一帯感をアッピール
しました。

昨日海上自衛隊横須賀基地で初めて両首脳が護衛艦かがに乗艦し

視察を行う。

護衛艦かがは同じ護衛艦いずもと同様に空母型護衛艦に改修され

ステルス戦闘機F35Bを搭載する予定です。

防衛省は次世代戦闘機としステルス戦闘機F35を１０５機購入予定。
その内４５機は空母型護衛艦の艦載機としてF35B戦闘機となる。

現在三沢基地にすでにF35Aが配備されて居ます。

処がその内の１機が太平洋上に墜落し安全性が疑問視され出した。

何せ１機１４７億円もする買い物です、導入については改めて議論
されそうです。

そんな中での日米両首脳の軍事一体化アッピールはどう映るの
でしょうね。

知的障碍者への強制不妊訴訟旧優生保護法違憲の判断・されど国救済の責任不問・原告請求却下

旧優生保護法で知的障害者に不妊手術を強制された女性が起こした

訴訟に対し仙台地裁は旧優生保護法は違憲と判断したが、国が被害者

救済の立法措置を取らなかった責任は不問とし原告の損害賠償は棄却。

何かすっきりしない判決となった様です。

旧優生保護法は戦後１９４８年知的障碍者等に対し不妊手術を強制した
もので平成８年まで４８年間も続けられた。

知的障碍者・ハンセン病等の子孫を残さないため、10代の女性等中心に
不妊手術が強制された。

６０年代７０年代に手術が集中し強制不妊手術を受けた人は１万６千人と
推定される。

昨年やっと国の責任を認識し一人当たり３２０万円の一時金を支払う
法律を作った。

現在89名程が認定申請を行って居ますが一時金の請求期間は５年間で
認定は簡単に行かない様です。

今回この一時金とは別に国の責任に対する損害賠償請求でしたが

違憲とは認めたが国の責任は不問としその損害賠償は棄却された。

知的障碍者等を否定する国の尊大な扱いに改めて怒りを感じますね。